株式会社近鉄エクスプレス 事業の内容 (2017年3月期)

当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、株式会社近鉄エクスプレス(当社)、連結子会社136社及び持分法適用会社10社、近鉄グループホールディングス株式会社(その他の関係会社)で構成されており、貨物運送事業(航空、海上、陸上における利用運送)、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。
広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd他による「APLL」で構成されております。
当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。

1.貨物運送事業
(1) 貨物利用航空運送事業
混載事業(複数の荷主から集荷した小口貨物を大口貨物に仕立て、航空会社に運送を委託する事業)と呼ばれる貨物利用航空運送事業は、当社が運送人となり、独自の運送約款及び運賃に基づき荷主と運送契約を締結し、貨物運送状を発行し各荷主に対し航空会社と同一の運送責任を負います。混載事業は、航空会社の航空運賃が重量逓減制(貨物重量が増す程Kg当たり運賃が安くなる運賃体系)であることを利用して、荷主から収受した運賃と航空会社へ支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

(2) 貨物利用外航運送事業
船舶を所有、運行せず、その輸送サービスを利用して荷主に対する運送責任を引き受ける運送事業です。(1)の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と船会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。また、これらの運送に付帯する受発注管理サービスやバイヤーズコンソリデーション(買い付け物流)も一部で行います。

(3) 鉄道利用運送事業
鉄道会社が行うコンテナ貨物輸送を利用し、荷主に対する運送責任を引受けて行う運送事業です。(1)の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と鉄道会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

(4) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業
一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。

(5) 航空運送代理店業
航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した航空貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。

(6) 輸入混載貨物仕分業務
海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人または通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃手数料を収受するものです。

(7) 通関業
通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。

(8) 梱包業
貨物の特殊梱包を事業としております。

2.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
貨物の仕分け・保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。

3.その他付帯事業
(1) 人材派遣業
貨物運送事業を中心とした人材派遣を事業としております。

(2) 不動産管理業
物流関連施設の管理を事業としております。

(3) 損害保険代理店業
損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。


事業の系統図は、次のとおりであります。