株式会社エーアイテイー 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善から、緩やかな回復基調で推移した一方、依然として個人消費の回復は力強さを欠く状況となりました。また世界経済では、英国のEU離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念に加えて、米国の新政権における政策動向等、先行きについて不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を図るべく、国際貨物輸送のみならず、通関や配送、日本国内や海外での3PL(サードパーティー・ロジスティクス)といった、顧客ニーズに沿った一貫輸送の提案型営業に注力してまいりました。
これらに加え、新たに北米を基点とした国際輸送サービスを提供するとともに、更なるサービスの拡充と自社グループの海外拠点網の拡大を図るため、昨年8月に米国、本年1月には台湾にそれぞれ現地法人を設立いたしました。
従来からの取り組みを強化することで、海上貨物を主とする国際貨物輸送の取扱いは堅調に増加しましたが、前年同期と比較して円高基調に推移したことで、営業収益、売上総利益のそれぞれを大きく押し下げることとなりました。
この状況下、販売費及び一般管理費の抑制にも取り組んでまいりましたが、為替変動の影響による売上総利益の減少に加え、国際貨物輸送の市場におけるマーケットプライスの低下から売上総利益率も低下することとなり、営業利益以下の段階利益も減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は21,263百万円(前年同期比0.6%増)と前年同期を上回りましたが、営業利益は1,392百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益1,461百万円(前年同期比8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益981百万円(前年同期比5.9%減)と前年同期を下回ることとなりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、米国における子会社(AIT International of America,Inc.)、及び台湾における子会社(台湾愛意特国際物流股份有限公司)の設立に伴い、「その他」を追加してそれぞれの子会社を含めております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
① 日本
国際貨物輸送、通関や配送等を含めた一貫輸送の受注獲得に向けての営業強化が奏功し、海上輸送での取扱コンテナ本数は、輸入で171,978TEU(前年同期比13.2%増)、輸出入合計で179,135TEU(前年同期比12.9%増)、通関受注件数は73,063件(前年同期比20.8%増)と堅調な伸びとなりました。
その結果、営業収益は17,046百万円(前年同期比5.4%増)と前年同期を上回りましたが、円高基調で推移したことに加えて、利益率の低下が重なり、セグメント利益は955百万円(前年同期比16.6%減)と前年同期を下回ることとなりました。
② 中国
日本向け貨物は増加したものの、円高基調により現地通貨の円貨換算額が減少し、営業収益は4,149百万円(前年同期比15.5%減)となりましたが、売上総利益率の好転及び販売費及び一般管理費の抑制等により、安定した利益の確保に努めたことで、セグメント利益は444百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
③ タイ
円高基調による為替の要因から現地通貨の円貨換算額は減少することとなりましたが、日本向け貨物が回復の傾向にあり、営業収益は66百万円(前年同期比7.4%増)となりました。一方で営業活動における費用が嵩んだことから、セグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
④その他
昨年9月に米国子会社の設立が完了して間もないことから営業収益への貢献は僅かに留まり、また台湾子会社は、開業に向けての準備段階であったことから営業収益への貢献はなく、その結果、営業収益は0百万円、セグメント損失7百万円となりました。

(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し3,191百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は987百万円(前年同期比539百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,458百万円を計上したことのほか、仕入債務の増加114百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額508百万円、売上債権の増加146百万円等の資金の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は252百万円(前年同期は168百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,722百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入1,501百万円等の資金の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は577百万円(前年同期比471百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払573百万円等の資金の減少要因によるものであります。