株式会社エーアイテイー 事業等のリスク (2017年2月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、次の通りであります。これらの中には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、投資判断上で重要と考えられる事項についても記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク要因を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に、全力で努めてまいる所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、これらの記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、不確実性を内包しており、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、実際の結果と異なる場合があります。

(1)中国情勢の変化について

当社グループが展開する国際貨物輸送事業における主要な業務は、日中間の海上コンテナ輸送の取扱いであります。そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、中国政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の発生等の影響により、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)グローバルな事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバル化に伴う次のようなリスクが存在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
1. 事業や投資に係る許認可、税制、通商制限等
2. 戦争、暴動、テロ、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
3. 移転価格税制等の国際税務リスク
4. 急激な為替レートの変動
なお、当社グループは、新たに海外進出する際には、現地の政情や経済情勢、並びに当社グループの取引先が当該国と潜在的に持つ貨物量を勘案するほか、考えられる限りのリスクを把握し、対処するよう努めておりますが、予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)外貨建て債権債務及び連結財務諸表に与える為替変動リスク

当社グループの行う国際貨物輸送事業において、その運賃収入及び運賃仕入の一部は米ドル建てであるため、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

当社グループの行う国際貨物輸送事業は、輸送手段(船舶・自動車等)を所有、運行せず、取引先の要望に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを活用して貨物輸送を行い、取引先(荷主)に対して輸送責任を負う貨物利用運送事業者として、「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の登録及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該登録及び許可には期限の定めはありませんが、貨物利用運送事業に関し不正な行為を行った場合などの事由により、期間を定めた事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、登録・許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合は、許可が取り消される可能性があります。
当社グループでは中国においても、「無船承運(NVOCC)業務経営資格登録」、「無船承運(NVOCC)業務営業許可」を受けており、有効期限は次の通りで現在まで継続対応しておりますが、不正な行為を行った場合には、登録・許可が取り消される可能性があります。

本書提出日現在、当社グループにはこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称	所轄官庁等	許認可等の内容	有効期限
第一種貨物利用運送事業	国土交通大臣	事業経営の登録	期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業	国土交通大臣	事業経営の許可	期限の定め無し
通関業	所轄地税関長	事業経営の許可	期限の定め無し
無船承運(NVOCC)業務経営資格登録	中華人民共和国交通部	事業経営の登録	2018年3月24日
無船承運(NVOCC)業務営業許可	中華人民共和国上海工商局	事業経営の許可	2023年6月9日

(5)燃油価格及び船舶需要の変動等による仕入価格の変動について

当社グループは、船舶・自動車等を持たず、取引先から受託した貨物の輸送を実運送業者(船会社・自動車運送業者等)に委託しております。このため、燃油価格の上昇や船腹・車両不足等により実運送業者の輸送運賃が上昇した場合、当社グループの仕入コストも上昇いたします。このような場合、通常は販売価格に転嫁し、取引先にご負担頂いておりますが、何らかの事由により販売価格への転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)輸送事故について

当社グループは、国際貨物輸送事業者として培ったノウハウを持って、取引先の貨物が安全かつ確実に輸送されるよう細心の注意を払っていると共に、輸送事故等の発生に備え、B/L保険等に加入しております。ただし、発生する特殊な事故のケースでは、保険等で補償されない場合もあり、このような場合には、社会的信用の低下や補償費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保について

当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不可欠であります。経営計画に基づいた事業の拡大のために、企業の成長に応じた人材の中途採用を現在も継続しており、人材紹介会社を積極的に活用すると共に、社内での社員研修の内容の充実も図っております。しかしながら、このような物流事業に精通した人材の確保や予定通りの研修育成が実施出来なかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定業種への依存について

当社グループの売上高は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定する業種への景気の悪化等で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)売上債権及び立替金の貸倒について

当社グループでは、取引先は特定した先に集中することなく、多数の取引先に分散されており、且つ当社の中心的な業務である国際貨物輸送の基本的な取引はキャシュオンデリバリーで、相対的に売上債権の回収リスクは低いものの、最近では一貫輸送の営業強化の関係から通関業務の受託が増加し、必然的に売上債権が増加しております。さらに通関業の商習慣として、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等の立替も発生することが多く、立替金も増加傾向にあります。当社グループでは、これら売上債権や立替金の増加に対し、細心の注意を払った与信管理を行い、取引先によっては、取引信用保険やファクタリングを活用して、リスクヘッジを行っております。ただし、これらヘッジを行ったとしても、信用リスクが顕在化し、保険等で補填が出来ず、貸倒が発生することも考えられます。これら貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害について

当社グループでは、船舶等による日中間の国際貨物輸送を主な業務としております。このため、これらの地域で起こる地震・台風等の自然災害によっては、当社グループが委託する実運送業者の貨物輸送に支障を来たすことがあります。このような場合、取引先への輸送サービスが停止し、売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)一般的な景気動向について

当社グループが展開する国際貨物輸送事業は、国際間の物流量の影響を受けるため、国内外の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)競争激化について

当社グループは、常に同業他社との競争、競合状態にあります。当社グループでは独自の輸送サービスの開発や価格競争力の強化に努めておりますが、新規参入業者の増加等で価格競争は激化の傾向にあり、独自の優位性を確保出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)システムリスクについて

当社グループでは経理業務・国際貨物輸送業務等に関して、情報システムを活用しております。当社グループでは、業容の拡大に伴い、情報システムの強化を行っており、システム障害に備えてデータの定期的なバックアップを行っております。しかしながら、何らかのトラブルによりこれらの情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)取引先・個人情報の管理について

当社グループでは、取引先・個人等の情報を取扱っており、コンプライアンスや取引先・個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)戦略的事業提携について

当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や事業基盤の拡大及び補強のために、事業戦略の一環として他企業との戦略的事業提携を行う可能性があります。戦略的事業提携につきましては、事前の十分な検討やデューデリジェンスを行いますが、提携後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。