首都高速道路株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、年度末にかけては、企業収益が改善していることを背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費についても、総じてみれば持ち直しの動きがみられました。
こうした状況の下、当社においては、2016年4月1日から首都圏の新たな高速道路料金体系へ移行したほか、高速道路事業として、お客様に、より安全・快適に首都高速道路をご利用いただくため、道路施設の損傷の早期発見のための点検の推進、発見した損傷の補修、自然災害への対応、走行環境の改善等に効率的に取り組んでまいりました。
当社の利用交通量は、前期比1.6%増の98.3万台/日となっております。
また、高速道路事業以外の事業として、5箇所の都市計画駐車場等の駐車場事業、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアの運営及び管理等を展開してまいりました。
当連結会計年度の業績は、営業収益が前期比114.3%増の661,084百万円、営業利益が前期比28.9%減の5,573百万円、経常利益が前期比27.4%減の5,934百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益が前期比66.1%増の8,212百万円となりました。
なお、セグメントごとの業績の概要は下記のとおりであります。このセグメント別の売上高及び営業損益にはセグメント間取引を含んでおります。セグメント間取引の詳細については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を併せてご参照下さい。

① 高速道路事業
(営業収益)
当社グループは、首都高速道路のネットワーク整備の推進と営業路線の清掃・点検等の適正な管理を24時間365日体制で実施しており、営業路線延長は横浜北線(横羽線～第三京浜間8.2㎞)の開通により318.9kmとなっております。
料金所周辺での渋滞緩和やお客様のキャッシュレス化による利便性の向上等を図るため、従来からETCの普及に努めているところです。ETCの利用率は、2017年3月平均が94.8%となり、前年同月比1.6%増となっております。
また、お客様サービスの一層の向上のため、ドライバー向けの情報に特化したカスタマーサイトの運用、グリーンポストやお客様満足度調査等を通じて得られたお客様の要望や意見の各種改善への反映等により、サービス向上に努めてまいりました。
このような状況の中で、営業収益のうち、料金収入は、景気の緩やかな回復基調の下、2016年4月からの首都圏の新たな高速道路料金体系への移行に伴う利用の変化及び2015年3月に全線開通した中央環状線の引続きのネットワーク整備効果等により、前期比5.5%増の269,463百万円となりました。
高速道路の新設・改築については、2017年3月18日に横浜北線(横羽線～第三京浜間8.2km)を開通させるなど、横浜環状北西線や晴海線等5路線18.9kmの整備や、中央環状線機能強化事業として板橋熊野町JCT間改良、堀切小菅JCT間改良、小松川JCTの新設の実施、出入口増設等事業として渋谷入口の整備を行ってまいりました。
また、構造物の耐久性を向上させるため、床版の補強等を継続して行うとともに、舗装の打ち替え等営業中路線において必要となる構造物等の修繕に加え、長期にわたりネットワークとしての機能を維持し構造物の安全性を確保するための特定更新等工事(橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(2005年国土交通省令第64号)第20条の2で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下、同じです。)を行ってまいりました。
営業収益のうち、機構への資産引渡しに伴う道路資産完成高は前期比998.4%増の367,398百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前期比120.4%増の636,959百万円となりました。
(営業利益)
道路資産完成原価が前期を上回ったこと等により、営業費用は前期比124.3%増の632,946百万円となり、営業利益は前期比42.0%減の4,012百万円となりました。
② 駐車場事業
(営業収益)
都市計画駐車場及び高架下等駐車場において、お客様がご利用しやすい料金の設定による定期駐車や時間貸し駐車の営業を行ってまいりました。
営業収益は前期比5.7%増の3,106百万円となりました。
(営業利益)
主に駐車場の管理費用等の増加により、営業費用は前期比1.3%増の2,217百万円となり、営業利益は前期比18.6%増の888百万円となりました。
③ 受託事業
(営業収益)
国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施してまいりました。
営業収益は前期比29.5%増の18,845百万円となりました。
(営業利益)
営業費用は前期比26.9%増の18,476百万円となり、営業利益は369百万円(前期は3百万円の営業損失)となりました。
④ その他の事業
(営業収益)
休憩所等事業として、首都高速道路上の20箇所のパーキングエリアにおいて、お客様が気軽に立ち寄れる都市型パーキングエリアの実現を目指し、大黒PAにおいて店舗をリニューアルする等、より利用しやすい施設の運営を実施してまいりました。
また、高速2号目黒線高架下賃貸施設及びトランクルーム、高速埼玉大宮線与野JCT付近の利便増進施設、社宅跡地を利用した不動産賃貸施設「トリアス新百合ヶ丘」の運営及び管理並びに当社グループが長年培ってきた技術力を活かしたコンサルティング事業等を行ってまいりました。
営業収益は前期比15.3%増の2,817百万円となりました。
(営業利益)
営業費用は前期比10.5%増の2,514百万円となり、営業利益は前期比79.0%増の302百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益5,772百万円に加え、非資金項目である減価償却費が7,702百万円、仕掛道路資産の減少額が188,055百万円となったこと等から、営業活動によるキャッシュ・フローは、256,680百万円の資金収入(前期は56,466百万円の資金支出)となりました。
なお、上記仕掛道路資産の減少額は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の減少によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、料金所施設、ETC設備等の設備投資により、投資活動によるキャッシュ・フローは7,721百万円の資金支出(前期は4,810百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係長期借入れによる収入90,178百万円及び道路建設関係社債発行による収入123,746百万円等があった一方、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(2004年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項の規定に基づく債務引受けによる道路建設関係長期借入金の減少額250,943百万円及び道路建設関係社債の減少額137,174百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは、168,644百万円の資金支出(前期は55,663百万円の資金収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ80,314百万円増加し、142,842百万円となりました。

(参考情報)
提出会社の当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。
(注) 本明細表は、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成しております。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
区 分	(単位:百万円)
1.営業収益
料金収入	269,463
道路資産完成高	367,398
受託業務収入	1
その他の売上高	95	636,959
2.営業外収益
受取利息	0
有価証券利息	0
受取配当金	343
土地物件貸付料	40
違約金収入	80
還付加算金	60
雑収入	94	619
3.特別利益
固定資産受贈益	475	475
高速道路事業営業収益等合計		638,054