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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJPM

有価証券報告書抜粋 信越放送株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役会長
(代表取締役)
小根山 克雄1943年2月25日生
1965年3月当社入社
1997年6月当社取締役東京支社長
2001年6月当社常務取締役東京支社長
2004年6月当社専務取締役営業本部長
2005年6月当社代表取締役専務
2007年6月
2009年6月
2010年6月
2011年6月
2015年6月
㈱エステート長野代表取締役社長(現任)
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
(注)19,000
取締役社長
(代表取締役)
渡辺 雅義1954年6月15日生
1978年4月当社入社
2011年3月
2013年6月
2015年6月
2017年6月
総務局長
当社取締役テレビ局担当
当社常務取締役
当社代表取締役社長(現任)
(注)11,800
専務取締役全般総括
労務・関連会社・総務局・技術局担当
堤 啓治1949年9月10日生
1973年4月当社入社
2003年6月技術局長
2005年6月当社取締役技術担当
2010年6月
2015年6月
当社常務取締役
当社専務取締役(現任)
(注)14,000
常務取締役ラジオ局・テレビ局担当兼テレビ局長宮下 明1953年12月16日生
1977年4月当社入社
2010年10月東京支社長兼ラジオ部長
2011年3月
2012年6月
2015年6月
2017年6月
東京支社長・役員待遇
当社取締役東京支社長
当社取締役ラジオ局担当
当社常務取締役(現任)
(注)11,500
取締役中南信担当兼松本放送局長菱山 晋一1955年4月28日生
1978年4月当社入社
2010年10月テレビ局長
2013年6月
2014年6月
2017年6月
情報センター長
当社取締役情報センター担当
当社取締役中南信担当(現任)
(注)11,500
取締役情報センター担当兼情報
センター長
長岡 克彦1956年5月29日生
1980年4月当社入社
2012年2月情報センター次長兼報道部長
2015年6月㈱コンテンツビジョン代表取締役社長
2017年6月当社取締役情報センター担当(現任)
(注)1185
取締役東京支社長田中 哲郎1958年6月2日生
1982年4月当社入社
2011年2月テレビ局次長兼編成業務部長
2015年6月東京支社長
2016年6月
2017年6月
東京支社長(役員待遇)
当社取締役東京支社長(現任)
(注)1-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役小坂 壮太郎1961年9月13日生
2004年3月信濃毎日新聞㈱常務取締役
2006年6月当社取締役(現任)
2009年3月
2011年3月
信濃毎日新聞㈱代表取締役専務
信濃毎日新聞㈱代表取締役社長(現任)
(注)1112
取締役加藤 久雄1942年11月8日生
2013年11月長野市長(現職)
2014年6月当社取締役(現任)
(注)1-
取締役菅谷 昭1943年11月22日生
2004年3月松本市長(現職)
2004年6月当社取締役(現任)
(注)1-
監査役田中 穂積1948年6月15日生
1972年4月当社入社
2005年7月
2008年6月
松本放送局長・役員待遇
当社取締役中南信担当
2009年6月
2015年6月
当社取締役ラジオ局担当
当社監査役(現任)
(注)21,700
監査役成澤 一之1938年12月2日生
1962年4月㈱八十二銀行入行
1999年6月同行代表取締役副頭取
2001年6月同行代表取締役頭取
2005年6月同行代表取締役会長
2007年6月当社監査役(現任)
(注)2-
19,797
(注)1.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2015年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.当社には、社外取締役及び社外監査役はいない。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04384] S100AJPM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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