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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOA6

有価証券報告書抜粋 日本テレビホールディングス株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、4K・HDR(ハイ・ダイナミック・レンジ)などの最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において推進しております。

メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の3つを主要テーマとしております。
①放送技術に関する研究開発
4K・HDRによるスタジオや中継制作、CG制作などの研究、リアルタイム字幕制作システムの開発、360度全天周VR動画、ドローンの利活用の研究など
②IT技術の放送応用に関する研究開発
ハイブリッドキャストの機能を用いたロボットとテレビの連携システムの開発、動画のリアルタイム配信に関する研究など
③新しいビジネス展開に向けた研究開発
テレビを利用した分散コンピューティング技術の開発、自由視点による楽器演奏視聴及び練習装置の開発など

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は2億3千5百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。
①4K・8K実用放送に備えて、4Kによるスタジオや中継でのコンテンツ制作の技術的な手法を検討するため、2
Kによる番組制作との両立を鑑みながら実験を行い、HDR映像などの新しい技術に関する知見を重ねながら課題を抽出し、効果的な制作手法を研究しております。また、4KでのCG制作に関する手法の研究も行い、4K時代に向けての技術検証を進めております。
②360度全天周画像の撮影や合成技術の研究も進め、年度末に公開したVRドラマ「ゴースト刑事」の制作に貢献す
る技術を確立しました。
③ドローンの利活用に関する分野において、360度全天周の撮影や、3D画像のCG制作等への応用を研究してお
ります。
④音声認識型リアルタイム字幕装置を開発し、新マスターコントロールルームの稼働に合わせて運用を開始する予定
です。更なる番組字幕付与率の向上に寄与する技術と位置付けております。
⑤ハイブリッドキャストの機能を用いたロボットとテレビの連携システムを開発し、ハイブリッドキャストの新たな
活用法として、「クリエイティブテクノロジーラボ」等のイベントで社内外に紹介しました。
⑥ハイブリッドキャストを利用した分散コンピューティング技術に関しては、テレビ受像機の計算資源を通信回線経
由で集約し、膨大な計算量を必要とする課題である計算例題を変えて知見を増やし、更に研究を進めました。

これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行っております。当連結会計年度におきましては、新たに2件の特許出願を行っております。また、出願済みの「プログラム、表示装置、表示方法、放送システム及び放送方法」、「LED駆動装置及びLED駆動方法」、「電子番組表情報生成システム、サーバ、受信機、生成方法及びプログラム」の3件が特許登録となりました。

社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。
①「スポーツ生中継用超小型審判目線カメラの開発と現場導入」が、2016年度 日本民間放送連盟賞 (技術部門)
「優秀」を受賞しました。
②「情報漏洩防止型SDメモリカードの開発」が、2016年度 映像情報メディア学会「技術振興賞」進歩開発賞(研
究開発部門)を受賞しました。

なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04410] S100AOA6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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