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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AIGR

有価証券報告書抜粋 株式会社ＮＴＴドコモ 役員の状況 (2017年3月期)

株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

前期次期

男性18名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
代表取締役
社長		吉澤 和弘1955年
6月21日生		1979年4月日本電信電話公社入社※125,000
2007年6月当社 執行役員 第二法人営業部長
2011年6月当社 取締役執行役員 人事部長
2012年6月当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当
2013年7月当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当
2014年6月当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略担当
2016年6月当社 代表取締役社長 営業本部長
同当社 代表取締役社長
(現在に至る)
代表取締役
副社長		技術、デバイス、情報戦略、2020準備担当阿佐美 弘恭1956年
9月8日生		1980年4月日本電信電話公社入社※114,100
2009年6月当社 執行役員 コンシューマサービス部長
2011年4月当社 執行役員 スマートコミュニケーションサービス部長
2012年6月当社 執行役員 スマートコミュニケーションサービス部長 マルチメディア担当
2013年3月当社 常務執行役員 マルチメディアサービス担当
2013年7月当社 常務執行役員 スマートライフビジネス本部長
2014年6月当社 取締役常務執行役員 経営企画部長
2015年6月当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 光ブロードバンド事業推進担当
2016年6月当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、ネットワーク、情報戦略、2020準備担当
2017年6月当社 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略、2020準備担当
(現在に至る)
代表取締役
副社長		国際、コーポレート、CSR担当中山 俊樹1958年
1月29日生		1981年4月日本電信電話公社入社※18,100
2007年6月日本電信電話株式会社 中期経営戦略推進室担当部長
同当社 社外取締役
2008年6月日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室次長
2011年6月同社 新ビジネス推進室長
2012年6月当社 執行役員 フロンティアサービス部長
2013年7月当社 執行役員 ライフサポートビジネス推進部長
2014年6月当社 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長、ライフサポートビジネス推進部長兼務
2015年6月当社 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長
2016年6月当社 代表取締役副社長 国際、コーポレート担当
2017年6月当社 代表取締役副社長 国際、コーポレート、CSR担当
(現在に至る)
取締役
常務執行
役員		財務部長
財務、グループ事業推進担当		佐藤 啓孝1958年
11月18日生		1982年4月日本電信電話公社入社※116,400
2005年6月当社 財務部担当部長
2008年7月日本電信電話株式会社 財務部門担当部長
2011年6月当社 執行役員 第一法人営業部長
2012年6月当社 取締役執行役員 財務部長
2014年6月当社 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進担当
(現在に至る)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
取締役
常務執行
役員		経営企画部長
モバイル社会研究所担当		大松澤 清博1957年
6月22日生		1981年4月日本電信電話公社入社※119,200
2010年6月当社 執行役員 資材部長
2012年6月当社 執行役員 中国支社長
2014年6月当社 取締役常務執行役員 ネットワーク部長 ネットワーク、2020準備担当
2015年7月当社 取締役常務執行役員 ネットワーク、2020準備担当
2016年6月当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 光ブロードバンド事業推進担当
2017年6月当社 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当
(現在に至る)
取締役
常務執行
役員		営業本部長
光ブロードバンド事業推進担当		辻上 広志1958年
9月8日生		1983年4月日本電信電話公社入社※12,600
2003年7月西日本電信電話株式会社 経営企画部担当部長
2007年7月日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長
2008年6月当社 社外取締役
2012年6月日本電信電話株式会社 取締役 経営企画部門長
同東日本電信電話株式会社 取締役
2016年6月当社 取締役常務執行役員 営業本部長
2017年6月当社 取締役常務執行役員 営業本部長 光ブロードバンド事業推進担当
(現在に至る)
取締役
常務執行
役員		法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務古川 浩司1960年
7月31日生		1984年4月日本電信電話公社入社※15,500
2005年7月当社 人事育成部担当部長
2008年6月当社 企画調整室長
2012年6月当社 第一法人営業部長
2013年6月当社 執行役員 第一法人営業部長
2016年6月当社 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務
(現在に至る)
取締役
常務執行
役員		スマートライフビジネス本部長村上 享司1961年
11月28日生		1986年4月日本電信電話株式会社入社※16,400
2009年6月当社 千葉支店長
2012年7月当社 フロンティアサービス部担当部長
ドコモ・ヘルスケア株式会社 代表取締役副社長
2013年6月当社 執行役員 ドコモ・ヘルスケア株式会社 代表取締役副社長、医療・健康事業推進担当兼務
2015年6月当社 執行役員 ライフサポートビジネス推進部長
2016年6月当社 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長
(現在に至る)
取締役
常務執行
役員		R&Dイノベーション本部長中村 寛1962年
4月4日生		1987年4月日本電信電話株式会社入社※28,900
2006年10月当社 ネットワーク開発部担当部長
2010年7月当社 ネットワーク開発部長
2014年6月当社 執行役員 ネットワーク開発部長
2014年10月当社 執行役員 R&D戦略部長
2017年6月当社 取締役常務執行役員 R&Dイノベーション本部長
(現在に至る)
取締役
常務執行
役員		ネットワーク部長
ネットワーク担当		田村 穂積1962年
12月12日生		1987年4月日本電信電話株式会社入社※26,600
2007年7月当社 経営企画部担当部長
2012年6月当社 資材部長
2013年7月当社 スマートライフ推進部長
2014年6月当社 執行役員 スマートライフ推進部長
2017年6月当社 取締役常務執行役員 ネットワーク部長 ネットワーク担当
(現在に至る)
取締役
執行役員		 人事部長丸山 誠治1961年
4月20日生		1985年4月日本電信電話株式会社入社※17,500
2007年5月当社 経営企画部担当部長
2008年7月当社 人事部担当部長
2010年6月当社 プロダクト部長
2014年6月当社 執行役員 プロダクト部長
2016年6月当社 取締役執行役員 人事部長
(現在に至る)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
取締役相談役加藤 薰1951年
5月20日生		1977年4月日本電信電話公社入社※139,400
2008年6月当社 取締役常務執行役員 経営企画部長
2009年4月当社 取締役常務執行役員 経営企画部長、モバイル社会研究所長兼務
2009年7月当社 取締役常務執行役員 経営企画部長
2012年6月当社 代表取締役社長
2016年6月当社 取締役相談役
(現在に至る)
取締役村上 輝康1945年
10月15日生		1968年4月株式会社野村総合研究所入社※16,700
2001年4月同社 代表取締役専務取締役
2002年4月同社 理事長
2008年6月株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
2012年4月産業戦略研究所 代表
(現在に至る)
2013年6月当社 社外取締役
(現在に至る)
取締役遠藤 典子1968年
5月6日生		1994年6月株式会社ダイヤモンド社入社※11,400
2004年4月国立大学法人九州大学東京事務所長・ディレクター兼務
2006年4月株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長
2013年9月国立大学法人東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員
(現在に至る)
2015年4月学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
(現在に至る)
同学校法人早稲田大学環境総合研究センター 招聘研究員
(現在に至る)
2016年6月当社 社外取締役
(現在に至る)
取締役上野 晋一郎1966年
6月21日生		1991年4月日本電信電話株式会社入社※11,000
2004年5月東日本電信電話株式会社 経営企画部担当課長
2004年10月同社 経営企画部担当部長
2009年7月同社 神奈川支店設備部長、ネットワーク事業推進本部広域ネットワークセンタ担当部長兼務
同株式会社NTT東日本―神奈川 取締役
2012年7月日本電信電話株式会社 技術企画部門担当部長
2015年7月同社 研究企画部門担当部長
(現在に至る)
2016年6月当社 取締役
(現在に至る)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(株)
常勤監査役須藤 章二1957年
3月4日生		1980年4月日本電信電話公社入社※312,900
2008年6月当社 執行役員 販売部長
2009年6月ドコモ・ビジネスネット株式会社 代表取締役常務 マーケティング事業本部長
2009年7月同社 代表取締役常務 マーケティング本部長
2010年6月同社 代表取締役常務 法人本部長
2011年6月当社 執行役員 四国支社長
2014年6月当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業、支店(関東甲信越)担当
2014年7月当社 取締役常務執行役員 コンシューマ営業担当
2015年6月株式会社ドコモCS 取締役副社長
2017年6月当社 常勤監査役
(現在に至る)
常勤監査役沖原 俊宗1954年
8月29日生		1979年4月日本電信電話公社入社※44,700
2006年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役 システムエンジニアリング部長
2006年8月同社 取締役 法人事業本部システムエンジニアリング部長
2010年6月同社 常務取締役 法人事業本部システムエンジニアリング部長
2011年6月NTTコムテクノロジー株式会社(現 NTTコムソリューションズ株式会社) 代表取締役社長
2014年6月当社 常勤社外監査役
(現在に至る)
常勤監査役川瀧 豊1953年
12月18日生		1977年4月会計検査院採用※43,200
2013年3月同 事務総局次長
2014年4月同 事務総長
2015年6月当社 常勤社外監査役
(現在に至る)
常勤監査役寒河江 弘信1959年
3月3日生		1981年4月日本電信電話公社入社※50
2008年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 人事部長
2011年6月同社 取締役執行役員 財務部長、人事部長兼務
2012年6月同社 取締役執行役員 財務部長
2014年6月同社 取締役常務執行役員 財務部長
2016年6月エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社 代表取締役社長
2017年6月当社 常勤社外監査役
(現在に至る)
監査役辻山 栄子1947年
12月11日生		1980年8月茨城大学 人文学部助教授※43,800
1985年4月学校法人根津育英会武蔵学園武蔵大学 経済学部助教授
1991年4月同 経済学部教授
2003年4月学校法人早稲田大学 商学部・大学院商学研究科(現 商学学術院)教授
(現在に至る)
2008年6月三菱商事株式会社 社外監査役
2010年6月

2011年5月

2011年6月		オリックス株式会社 社外取締役
(現在に至る)
株式会社ローソン 社外監査役
(現在に至る)
当社 社外監査役
(現在に至る)
2012年6月株式会社資生堂 社外監査役
(現在に至る)
計193,400




※1 任期は、2016年6月16日開催の第25回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※2 任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※3 任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※4 任期は、2015年6月18日開催の第24回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※5 任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

(注) 1 取締役のうち村上 輝康氏、遠藤 典子氏は、社外取締役です。
2 監査役のうち沖原 俊宗、川瀧 豊、寒河江 弘信、辻山 栄子の4氏は、社外監査役です。
3 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。
前期次期

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04463] S100AIGR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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