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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMZW

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日ネット 役員の状況 (2017年3月期)


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男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長

執行役員
土 方 次 郎1971年1月16日生1993年4月株式会社朝日新聞社入社(注)388
1998年9月株式会社朝日新聞社退社
1998年10月株式会社エースネット(2001年1月 当社と合併)取締役
2000年5月株式会社アトソン(現在の当社)取締役
2002年5月当社代表取締役社長
2004年5月当社代表取締役社長退任
2004年9月東日本電信電話株式会社入社
2008年6月東日本電信電話株式会社退社
当社取締役副社長
2013年5月当社代表取締役社長
2016年6月当社代表取締役社長執行役員
(現任)
取締役

執行役員
溝 上 聡 司1964年12月22日生1985年4月
1996年6月
1996年7月

2006年6月
2016年6月
日本電信電話株式会社入社
日本電信電話株式会社退社
株式会社アトソン(現在の当社)入社
当社取締役
当社取締役執行役員(現任)
(注)350
取締役古 賀 哲 夫1948年3月2日生1971年4月

2005年6月

2009年6月

2013年11月

2015年6月
2017年3月
日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社
東日本電信電話株式会社代表取締役副社長
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社代表取締役社長
株式会社ヒト・コミュニケーションズ取締役(現任)
当社取締役(現任)
トレンドマイクロ株式会社取締役(現任)
(注)3
取締役塩 川 純 子1970年1月6日生1995年4月

1995年4月

1998年7月

2000年10月


2002年4月
2005年4月


2010年6月


2010年7月
2014年11月

2017年6月
弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
長島大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
欧州復興開発銀行ロンドンオフィスに出向
サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所ニューヨークオフィス入所
米国ニューヨーク州法弁護士登録
バークレイズ・キャピタル証券株式会社(現 バークレイズ証券株式会社)入社
コンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィス入所
香港外国法弁護士登録
ハーニーズ法律事務所香港オフィス(パートナー)入所(現任)
当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役吉 田 望1956年12月1日生1980年4月
1989年7月
2004年6月
2010年6月

2011年6月
株式会社電通入社
株式会社電通総研出向
株式会社takibi代表取締役
トランスコスモス株式会社取締役(現任)
当社監査役(現任)
(注)4


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役今 西 浩 之1966年9月22日生1991年10月

1998年7月

2001年10月
2003年3月
2005年3月
2005年6月
2008年5月
2008年6月
2016年6月
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士今西浩之事務所所長(現任)
株式会社ランシステム取締役
イマニシ税理士法人社員(現任)
当社監査役(現任)
株式会社パイオラックス監査役
株式会社ランシステム専務取締役
株式会社ソケッツ監査役(現任)
株式会社パイオラックス取締役(監査等委員)(現任)
(注)4150
監査役井 原 智 生1964年5月23日生1993年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)(注)5
1993年4月大原法律事務所入所(現任)
2007年6月当社監査役(現任)
288


(注) 1.取締役古賀哲夫及び塩川純子は、社外取締役であります。
2.常勤監査役吉田望、監査役今西浩之及び井原智生は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役吉田望及び監査役今西浩之の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役井原智生の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04496] S100AMZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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