中国電力株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)原子力発電に係る規制・制度の見直し
当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、2013年7月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追及していく。しかしながら、原子力に関する政策や規制の見直し等の動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2)電気事業に係る政策・制度の見直し
小売全面自由化が開始され、法的分離の方式による送配電部門の一層の中立性確保措置等を規定した電気事業法の改正が行われた。これに伴う詳細制度検討等、電気事業に係る制度の見直しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、2030年度のエネルギーミックスや温室効果ガス排出量の削減に関する、エネルギー・環境政策の動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3)災害・トラブルの発生
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。地震、台風等の自然災害の発生や、テロ等不法行為、その他の理由によるトラブルの発生により、設備の復旧に係る費用や代替火力燃料の調達等に係る費用等が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4)電気事業以外の事業
当社グループは、電気事業以外に「総合エネルギー供給事業」、「情報通信事業」、「環境調和創生事業」、「ビジネス・生活支援事業」を行っている。これらの事業が事業環境の変化等により当社グループの予想通りに進展しない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5)電力供給区域の経済状況
電気事業においては、中国地方5県を中心とする地域が主要な供給区域であり、販売電力量は地域における生産活動等の景気動向の影響を受けるため、供給区域の経済状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6)天候の状況
電気事業における販売電力量は冷暖房需要の影響を受けるため、供給区域における気温の状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
出水率の低下は、水力発電比率の低下による原料費増加要因となるため、水力発電所の水源地域における降水量の状況により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。


(7)燃料価格の変動
電気事業における主要な火力燃料は石炭、LNG、重・原油であるため、石炭価格、LNG価格、重・原油価格及び外国為替相場の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動リスクの分散に努めているほか、燃料価格の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は限定的と考えられる。

(8)金融市場の変動
市場金利の変動及び格付の変更により当社グループの調達金利が変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(9)コンプライアンス
当社グループは、あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(10)業務情報の管理
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報については、情報管理基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、これらを遵守するとともに、情報セキュリティ対策を推進する等により、厳重に管理を行っているが、外部に漏洩した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。