四国電力株式会社 役員の状況 (2017年3月期)

男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6%)

役 名 及 び 職 名	氏 名 ( 生 年 月 日 )	略 歴		任 期	所有株式数
取締役会長 代表取締役	千 葉 昭 (1946年6月30日生)	1969年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	45,937株
		1999年6月	同社 支配人企画部長,電源立地推進本部本部員
		2000年6月	同社 取締役企画部長,電源立地推進本部本部員
		2000年8月	同社 取締役総合企画室経営企画部長, 電源立地推進本部本部員
		2002年6月	同社 取締役総合企画室経営企画部長
		2003年6月	同社 常務取締役情報通信本部長
		2004年6月	同社 常務取締役情報通信本部長,総務部担当
		2005年6月	同社 取締役副社長総合企画室長,広報部担当
		2009年6月	同社 取締役社長
		2015年6月	同社 取締役会長(現)
取締役社長 代表取締役	佐 伯 勇 人 (1954年7月25日生)	1977年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	20,234株
		2011年6月	同社 常務執行役員総合企画室経営企画 部長
		2013年6月	同社 常務取締役広報部・総務部・立地 部・東京支社担当
		2015年6月	同社 取締役社長(現)
取締役副社長 秘書部・人事労務 部・総合研修所・ 総合健康開発セン ター・東京支社 担 当 代表取締役	宮 内 義 憲 (1953年2月15日生)	1976年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	10,895株
		2011年6月	同社 常務執行役員松山支店長
		2013年6月	同社 常務取締役秘書部・人事労務部・ 総合研修所・総合健康開発センター 担当
		2015年6月	同社 取締役副社長秘書部・人事労務部・ 総合研修所・総合健康開発セン ター・東京支社担当(現)
取締役副社長 原子力本部長 代表取締役	玉 川 宏 一 (1953年5月20日生)	1976年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	13,050株
		2011年6月	同社 常務執行役員原子力本部副本部長 伊方発電所長
		2014年6月	同社 常務取締役原子力本部副本部長
		2016年6月	同社 取締役副社長原子力本部長(現)
取締役副社長 総合企画室長, 情報通信部担当 代表取締役	長 井 啓 介 (1957年2月11日生)	1981年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	8,929株
		2013年6月	同社 常務執行役員総合企画室経営企画 部長
		2015年6月	同社 常務取締役総合企画室長
		2017年6月	同社 取締役副社長総合企画室長,情報 通信部担当(現)
常務取締役 広報部・総務部・ 立地部担当	原 田 雅 仁 (1955年8月5日生)	1981年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	9,464株
		2013年6月	同社 常務執行役員松山支店長
		2015年6月	同社 常務取締役広報部・総務部・立地部 担当(現)
		2015年6月	四電ビジネス㈱ 取締役(現)
		2015年6月	四電エンジニアリング㈱ 監査役(現)
常務取締役 電力輸送本部長	横 井 郁 夫 (1958年3月24日生)	1982年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	11,420株
		2013年6月	同社 執行役員東京支社長
		2015年6月	同社 常務取締役電力輸送本部長(現)
		2015年6月	㈱四電工 取締役(現)
常務取締役 お客さま本部長	守 家 祥 司 (1958年5月11日生)	1982年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	6,910株
		2013年6月	同社 常務執行役員徳島支店長
		2016年6月	同社 常務取締役お客さま本部長(現)
		2016年6月	四電ビジネス㈱ 監査役(現)

役 名 及 び 職 名	氏 名 ( 生 年 月 日 )	略 歴		任 期	所有株式数
常務取締役 原子力本部副本部長, 土木建築部担当	山 田 研 二 (1956年2月24日生)	1980年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	5,256株
		2015年6月	同社 常務執行役員原子力本部原子力部 担任
		2016年6月	同社 常務取締役原子力本部副本部長
		2016年6月	四国計測工業㈱ 取締役(現)
		2016年6月	四電エンジニアリング㈱ 取締役(現)
		2017年6月	四国電力㈱ 常務取締役原子力本部副本部 長,土木建築部担当(現)
常務取締役 経理部・資材部担当	白 井 久 司 (1958年10月3日生)	1981年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	3,373株
		2010年6月	同社 監査役室長
		2012年6月	同社 執行役員経理部長
		2015年6月	同社 常務執行役員経理部長
		2016年6月	同社 常務執行役員経理部担任
		2017年6月	同社 常務取締役経理部・資材部担当(現)
		2017年6月	㈱STNet 取締役(現)
		2017年6月	坂出LNG㈱ 監査役(現)
常務取締役 火力本部長	真 鍋 信 彦 (1955年6月23日生)	1978年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2018年6月	5,547株
		2011年6月	同社 火力本部阿南火力事業所長兼橘湾 発電所長
		2013年6月	同社 執行役員火力本部火力部長
		2015年6月	同社 常務執行役員火力本部副本部長火力 部長
		2016年6月	同社 常務執行役員火力本部副本部長火力 部担任
		2017年6月	同社 常務取締役火力本部長(現)
		2017年6月	坂出LNG㈱ 取締役(現)

役 名 及 び 職 名	氏 名 ( 生 年 月 日 )	略 歴		任 期	所有株式数
取締役 監査等委員会委員長 ( 常 勤 )	新 井 裕 史 (1954年3月1日生)	1976年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2019年6月	15,014株
		2010年6月	同社 上席支配人経理部担任
		2011年6月	同社 常務取締役経理部・資材部担当
		2015年6月	同社 取締役副社長経理部・資材部担当
		2017年6月	同社 取締役監査等委員会委員長(現)
		2017年6月	四電エンジニアリング㈱ 監査役(現)
		2017年6月	㈱STNet 監査役(現)
取締役 監査等委員 ( 常 勤 )	松 本 真 治 (1957年1月24日生)	1979年4月	四国電力㈱入社	2017年6月～ 2019年6月	2,848株
		2015年6月	同社 常務執行役員電力輸送本部副本部長 系統運用部担任
		2016年6月	同社 監査役
		2016年6月	四電ビジネス㈱ 監査役(現)
		2016年6月	㈱四電工 監査役(現)
		2016年6月	四国計測工業㈱ 監査役(現)
		2017年6月	四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 監査等委員	森 田 浩 治 (1943年4月2日生)	2005年6月	㈱伊予銀行 取締役頭取	2017年6月～ 2019年6月	2,495株
		2012年6月	同社 取締役会長
		2014年6月	四国電力㈱ 監査役
		2015年6月	㈱伊予銀行 取締役相談役
		2017年6月	四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
		2017年6月	㈱伊予銀行 相談役(現)
取締役 監査等委員	井 原 理 代 (1945年8月8日生)	1985年11月	香川大学 経済学部教授	2017年6月～ 2019年6月	1,247株
		2002年4月	同 経済学部長
		2004年4月	同 大学院地域マネジメント研究科教授・ 研究科長
		2007年12月	日本放送協会 経営委員
		2008年4月	同 経営委員 兼 監査委員
		2009年4月	同 経営委員 兼 監査委員(常勤) (2013年12月退任)
		2009年4月	香川大学 名誉教授(現)
		2014年4月	高松大学 経営学部教授(現)
		2014年6月	四国電力㈱ 取締役
		2015年6月	㈱百十四銀行 取締役
		2017年6月	四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
		2017年6月	㈱百十四銀行 取締役監査等委員(現)
取締役 監査等委員	竹 内 克 之 (1945年6月16日生)	1995年6月	旭食品㈱ 取締役社長	2017年6月～ 2019年6月	5,104株
		2004年4月	同社 取締役会長
		2015年6月	四国電力㈱ 監査役
		2016年4月	旭食品㈱ 取締役相談役
		2016年6月	同社 相談役(現)
		2017年6月	四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 監査等委員	渡 邊 智 樹 (1952年3月9日生)	2009年6月	㈱百十四銀行 取締役頭取	2017年6月～ 2019年6月	312株
		2017年4月	同社 取締役会長(現)
		2017年6月	四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
計	17名				168,035株

(注)1 2017年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行している。
2 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之及び渡邊智樹は、社外取締役である。
3 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之及び渡邊智樹は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。
4 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。