有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO5N
北海道瓦斯株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 社長 執行役員 | エネルギーサービス 事業本部長 | 大 槻 博 | 1949年7月11日生 | 1972年10月 | 当社入社 | (注3) | 166 |
1997年6月 | エネルギー営業部長 | ||||||
1998年6月 | 取締役 エネルギー営業部長 | ||||||
2000年6月 | 常務取締役 営業副本部長 エネルギー営業部長 | ||||||
2002年6月 | 代表取締役副社長 生産供給本部長 兼天然ガス転換本部長 | ||||||
2004年7月 | 代表取締役副社長 天然ガス転換事業部長 | ||||||
2006年6月 | 代表取締役 副社長執行役員 輸送ネットワーク事業部長、 天然ガス転換事業部長 | ||||||
2007年4月 | 代表取締役 副社長執行役員 営業本部長、天然ガス転換共同化推進部担当 | ||||||
2008年4月 | 代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長 | ||||||
2014年4月 | 代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長、技術開発研究所担当 | ||||||
2015年4月 | 代表取締役社長 社長執行役員 営業本部長、技術開発研究所担当、 スマートエネルギーシステム&ネットワーク推進本部長 | ||||||
2015年10月 | 代表取締役社長 社長執行役員 エネルギーサービス事業本部長(現) | ||||||
取締役 常務 執行役員 | 生産供給 本部長 生産 事業部長 | 近 藤 清 隆 | 1960年5月16日生 | 1984年4月 | 当社入社 | (注3) | 33 |
2007年4月 | 原料企画担当部長 | ||||||
2008年5月 | 石狩基地建設部長兼 原料企画担当部長 | ||||||
2009年6月 | 石狩基地建設部長 | ||||||
2011年4月 | 執行役員 生産技術部長兼石狩基地建設部長 | ||||||
2012年3月 | 執行役員 生産技術部長 | ||||||
2014年4月 | 常務執行役員 生産技術部担当、生産技術部長 | ||||||
2014年6月 | 取締役 常務執行役員 生産技術部担当、生産技術部長 | ||||||
2015年4月 | 取締役 常務執行役員 生産供給本部長、生産技術部長 | ||||||
2016年4月 | 取締役 常務執行役員 生産供給本部長 | ||||||
2017年4月 | 取締役 常務執行役員 生産供給本部長、生産事業部長(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | |
取締役 常務 執行役員 | 技術&情報 基盤整備 本部長 人材開発 センター・ 監査部・ リスク管理 担当 | 土 谷 浩 昭 | 1960年7月25日生 | 1984年4月 | 当社入社 | (注3) | 25 |
2006年6月 | 人事担当部長 | ||||||
2007年4月 | 経営企画担当部長 兼料金企画担当部長 | ||||||
2010年4月 | 企画部長 | ||||||
2011年4月 | 執行役員 営業副本部長 お客さま部長兼営業企画部長 | ||||||
2011年7月 | 執行役員 営業副本部長兼営業企画部長 | ||||||
2014年4月 | 常務執行役員 ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当 | ||||||
2014年6月 | 取締役 常務執行役員 ICT推進部・総務人事部・人材開発センター・内部統制推進室・リスク管理担当 | ||||||
2015年10月 | 取締役 常務執行役員 技術&情報基盤整備本部長 総務人事部・人材開発センター担当 | ||||||
2017年4月 | 取締役 常務執行役員 技術&情報基盤整備本部長 人材開発センター・監査部・リスク管理担当(現) | ||||||
取締役 常務 執行役員 | 総務人事部 担当 総務人事 部長 | 末 長 守 人 | 1961年11月27日生 | 1985年4月 | 当社入社 | (注3) | 17 |
2007年2月 | 広報・総務・秘書担当部長 | ||||||
2009年6月 | 総務担当部長・広報担当部長・秘書担当部長 | ||||||
2010年4月 | 総務部長 | ||||||
2012年4月 | 執行役員 総務部長兼人事部長 | ||||||
2012年7月 | 執行役員 総務人事部長 | ||||||
2017年4月 | 常務執行役員 | ||||||
総務人事部担当、総務人事部長 | |||||||
2017年6月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
総務人事部担当、総務人事部長(現) | |||||||
取締役 常務 執行役員 | 経営企画 本部長 経営企画 部長 | 井 澤 文 俊 | 1964年12月19日生 | 1988年4月 | 当社入社 | (注3) | 26 |
2013年4月 | 営業副本部長付 | ||||||
北ガスフレアスト南株式会社出向 北ガスフレアスト南株式会社 代表取締役専務 | |||||||
2014年3月 | 営業副本部長付 | ||||||
北ガスフレアスト南株式会社出向 北ガスフレアスト南株式会社 代表取締役社長 | |||||||
2015年4月 | 執行役員 企画部長 | ||||||
2015年10月 | 執行役員 経営企画部長 | ||||||
2017年4月 | 常務執行役員 | ||||||
経営企画本部長、経営企画部長 | |||||||
2017年6月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
経営企画本部長、経営企画部長(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 北ガスジェ ネックス株 式会社 代表取締役 社長 | 杉 岡 正 三 | 1956年5月28日生 | 1979年4月 | 当社入社 | (注3) | 79 |
2006年6月 | 執行役員 | ||||||
2007年4月 | 執行役員 営業副本部長兼 営業企画部長 | ||||||
2007年6月 | 取締役 執行役員 営業副本部長、営業企画部長 兼お客さま部長 | ||||||
2008年4月 | 取締役 常務執行役員 営業副本部長、営業企画部長 兼お客さま部長 | ||||||
2008年5月 | 取締役 常務執行役員 営業副本部長、営業企画部長 | ||||||
2009年6月 | 取締役 常務執行役員 営業副本部長 | ||||||
2009年7月 | 取締役 常務執行役員 営業副本部長、お客さま部長 | ||||||
2011年4月 | 取締役 常務執行役員 業務改革推進室担当 | ||||||
2011年6月 | 取締役 常務執行役員 ICT推進部・総務部・人事部・コンプライアンス推進室・業務改革推進室・リスク管理担当 | ||||||
2013年4月 | 取締役 常務執行役員 ICT推進部・総務人事部・内部統制推進室・リスク管理担当 | ||||||
2014年4月 | 取締役(現) 北ガスジェネックス株式会社 代表取締役社長(現) | ||||||
取締役 | - | 野 田 雅 生 | 1953年4月26日生 | 1988年4月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) 林田・柏木・田澤法律事務所勤務 | (注3) | ― |
1991年4月 | 野田純生法律事務所 (現、野田総合法律事務所)勤務 | ||||||
2003年4月 | 東京地方裁判所民事調停委員(現) | ||||||
2006年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
2006年11月 | 野田総合法律事務所 第一室代表弁護士(現) | ||||||
2013年6月 | 日本ユニシス株式会社 社外監査役(現) | ||||||
取締役 | - | 中 上 英 俊 | 1945年3月11日生 | 1973年4月 | 住環境計画研究所所長 | (注3) | 14 |
1976年1月 | 株式会社住環境計画研究所 代表 取締役所長 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
2013年4月 | 株式会社住環境計画研究所 代表 取締役会長(現) | ||||||
常勤監査役 | - | 堤 信 之 | 1959年1月6日生 | 1998年4月 | 当社入社 | (注5) | 44 |
2007年4月 | 経理財務担当部長 | ||||||
2010年4月 | 執行役員 経理財務担当部長 | ||||||
2012年4月 | 常務執行役員 経理部担当、経理部長 | ||||||
2012年6月 | 取締役 常務執行役員 経理部担当、経理部長 | ||||||
2017年4月 | 取締役 | ||||||
2017年6月 | 当社監査役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 (年) | 所有株式数 (千株) | |
常勤監査役 | - | 鈴 木 貴 博 | 1959年12月19日生 | 1982年4月 | 北海道東北開発公庫入庫 | (注4) | 3 |
1999年10月 | 日本政策投資銀行総務部課長 | ||||||
2006年4月 | 法務部長 | ||||||
2007年4月 | 法務・コンプライアンス部長 | ||||||
2008年10月 | 株式会社日本政策投資銀行 法務・コンプライアンス部長 | ||||||
2009年6月 | 中堅・成長企業ファイナンスグループ長 | ||||||
2010年4月 | 東北支店長 | ||||||
2012年6月 | 常務執行役員 リスク統括部、法務・コンプライアンス部担当 | ||||||
2013年6月 | 常務執行役員 リスク統括部、法務・コンプライアンス部、管理部担当 | ||||||
2015年6月 | 退職 当社監査役(現) | ||||||
監査役 | - | 小 山 俊 幸 | 1957年5月21日生 | 1981年4月 | 日本国有鉄道入社 | (注4) | - |
1987年4月 | 北海道旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
1999年3月 | 鉄道事業本部企画部長 | ||||||
2000年6月 | 総合企画本部担当部長 | ||||||
2002年6月 | 総務部長 | ||||||
2007年6月 | 総合企画本部経営企画部長 | ||||||
2009年6月 | 取締役 総合企画本部経営企画部長 | ||||||
2012年5月 | 取締役 総合企画本部長 | ||||||
2012年6月 | 常務取締役 総合企画本部長 | ||||||
2013年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
2014年2月 | 北海道旅客鉄道株式会社 常務取締役 鉄道事業本部長 | ||||||
2014年4月 | 常務取締役 総合企画本部長 | ||||||
2015年6月 | 常務取締役 総合企画本部長 兼 新幹線推進本部長 東京事務所・財 務部・資金運用室・JR札幌病院 担当 | ||||||
2016年3月 | 常務取締役 総合企画本部長 東京事務所・財務部・資金運用室・JR札幌病院担当 | ||||||
2017年6月 | 専務取締役 総合企画本部長 東京事務所・財務部・資金運用室・JR札幌病院担当(現) | ||||||
監査役 | - | 井 上 唯 文 | 1955年3月21日生 | 1978年4月 | 札幌市採用 | (注4) | - |
2003年4月 | 清田区市民部長 | ||||||
2005年4月 | 財政局財政部長 | ||||||
2007年4月 | 総務局秘書部長 | ||||||
2008年4月 | 経済局長 | ||||||
2011年4月 | 総務局長 | ||||||
2012年4月 | 市長政策室長 | ||||||
2013年4月 | 副市長 | ||||||
2015年5月 | 退職 | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
計 | 407 |
(注) 1 取締役野田雅生、中上英俊は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役鈴木貴博、小山俊幸および井上唯文は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役鈴木貴博、小山俊幸および井上唯文の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役堤信之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
執行役員 | 大関 伸二 | 供給事業部長 供給保安部長 |
執行役員 | 山本 一夫 | エネルギー開発事業部長 第一営業部長 |
執行役員 | 八木 渉 | 函館支店長 |
執行役員 | 金沢 明法 | フレアスト新会社担当 |
執行役員 | 前谷 浩樹 | エネルギーサービス事業本部副本部長 スマートエネルギー&ネットワーク推進事業部長 エネルギー企画部担当 |
執行役員 | 山岸 泰 | 技術開発研究所長 |
執行役員 | 栗田 哲也 | スマートエネルギー推進部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04511] S100AO5N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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