東京瓦斯株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、基盤技術部を中心として、主に以下の観点から取り組んでいる。
・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化
・新しい事業機会の創出
・天然ガス事業基盤の拡充(効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等)
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでい
る。
当連結会計年度の研究開発費総額は8,554百万円である。
主な研究開発活動は、次のとおり主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、8,489百万円である。

(1) 環境技術と天然ガス利用の高度化
当社は、塗装乾燥等の分野における熱風供給の高効率化を図るため、2016年10月から、㈱桂精機製作所のガスバーナ式熱風発生装置と㈱前川製作所のヒートポンプを組み合わせた「ハイブリッドエアヒーター」の開発に関する実証試験を開始した。ガスバーナ式熱風発生装置とヒートポンプを組み合わせた実証試験は日本で初めてとなる。ヒートポンプは、熱風と冷水を同時に利用する場合で、かつ80℃程度までの温度帯においては、ガスバーナ式熱風発生装置と比較するとエネルギー効率が優れている。ガスバーナ式熱風発生装置は、ガスを燃焼させることによってヒートポンプでは作り出すことができない200℃程度の高温の熱風を効率的に発生させる装置である。実証試験では試作機を開発し、高温の熱風を効率的に発生させる運転制御、ガスバーナ式熱風発生装置が単独運転した場合と比較した省エネ性、熱風と冷水を併給した場合の省エネ性及びガスバーナ式熱風発生装置とヒートポンプを組み合わせた場合の安全性に関して技術的な検証を行う。

(2) 天然ガス事業基盤の拡充
① 当社とソフトバンク㈱は、2016年10月から、低消費電力LTE通信端末を活用した当社のガスの消し忘れ見守りサービスに関する共同実証実験を開始した。ガススマートメーター用通信規格Uバスを搭載した低消費電力LTE通信端末を使った実証実験は、日本で初めてとなる。共同実証実験では、当社が通信成功率や通信所要時間等の確認を行うことで、ガスの消し忘れ等を遠隔から止めるガスの消し忘れ見守りサービス「マイツーホー」での利用における性能・有効性を検証し、ソフトバンク㈱は、電池駆動で10年以上稼動できる低消費電力LTE通信端末の実用化に向け、技術や運用面での課題抽出を行う。
② 当社は、ガスの供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、お客さまがガスメーターの固有番号を入力することにより、当該ガスメーターの設置されている地域へのガスの供給状況を照会できるシステム「TG-PROCESS」(以下、「本システム」)を開発した。当社の供給エリア内では、お客さま宅に設置されているガスメーターが、震度5程度以上の揺れを感知し自動的にガスの供給を遮断した場合、お客さまご自身で復帰操作を行うことによりガスの供給を再開することができるが、当社が安全のために地域ごとにガスの供給を停止した場合は、お客さまご自身でガスメーターの復帰操作を行っても、ガスの供給を再開することはできない。そのため、当社では、大規模な地震が発生した際には、当社のホームページ等を通じて地域ごとのガスの供給状況を地図上に表示し、お客さまにお知らせすることとしている。本システムの開発により、お客さまごとのガスの供給状況をご自身で照会し確認できるようになるため、お客さまがより明確にガスの供給状況を把握できるようになる。
③ 国立大学法人 京都大学 大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループ(以下「京都大学」)と当社はスマートメーター用無線通信規格の一つである「米国電気電子学会(IEEE:アイトリプルイー)」 802.15.4e RIT(Receiver Initiated Transmission)と呼ばれる標準仕様に世界で初めて準拠した無線技術(以下「本技術」)を共同で開発した。本技術は、F-RIT(Feathery-RIT)と呼ばれ、電池駆動の各種センサーを高密度に設置しても、長期にわたり安定的に高頻度な双方向通信を可能にする耐干渉性、高伝送効率性を有しながらも、無線機の低消費電力化を低コストで実現する基礎技術であり、家電機器の制御にも利用できる。また、本技術を利用することで電波が直接届かないところへ自動的に中継する機能も活用できることから、住宅全体を網羅的に見守れるようになる。加えて、お客さま宅内の電源配線や設置工事が不要であるため、様々な“モノ”がインターネットにつながる「IoT」サービスの実現に向け、コスト低減やコンテンツの拡充が期待できる。これまでIEEE 802.15.4e RITは、2012年にIEEEで策定され実用化が期待されていたものの、システム設計のための理論解析手法が確立されていなかったために具体的な通信手順の設計ができず、実機の開発までは至っていなかった。このたび、京都大学と当社が理論解析手法を確立したことで、実用に耐えられる通信手順が設計できるようになった。


都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は64百万円である。