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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XQA

有価証券報告書抜粋 静岡ガス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(以下、当期という。)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。
エネルギー業界におきましては、電力の小売り自由化に続き、2017年4月には都市ガスの小売り全面自由化が実施されるなど、環境は大きく急速に変化しております。
このような状況のもと、当社グループは、電力事業への参入をはじめ、新たなくらし商材を提案するなど、幅広いお客さまのニーズにお応えするソリューション事業に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ25.7%減の108,554百万円となりました。また、原料価格の下落により原材料費が減少したものの、売上高に比べ減少幅が小さく、営業利益は前期に比べ11.5%減の10,228百万円となり、経常利益は同11.0%減の10,731百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.0%減の6,724百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ガス
お客さま数(取付メーター数)は、他燃料との競合が激しさを増す中、営業体制を見直し新築市場および既設市場において新規のお客さまの獲得などに努めたことなどから、当期中に2,198戸増加し、期末現在で349,056戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ4.1%増の14億5千1百万立方メートルとなりました。用途別では、家庭用につきましては、気温が高めに推移し、給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期に比べ2.0%減の9千1百万立方メートルとなりました。業務用(商業用・公用および医療用)につきましては、既存需要が堅調に伸び、前期に比べ2.4%増の7千9百万立方メートルとなりました。工業用につきましては、大口のお客さまの稼働が増加したことなどから、前期に比べ1.8%増の6億5千6百万立方メートルとなりました。卸供給につきましては、2015年10月からの静浜幹線全線稼働などにより、前期に比べ7.7%増の6億2千5百万立方メートルとなりました。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ29.4%減の90,296百万円となりました。また、原料価格の下落による都市ガス原材料費の減少が売上高に比べ減少幅が小さいことなどにより、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ8.0%減の12,656百万円となりました。

②LPG・その他エネルギー
売上高は、ガス販売単価の下落などによりLPG販売が減少しましたが、電力販売を開始したことにより前期に比べ3.9%増の11,145百万円となりました。また、LPG販売で原料価格の下落による原材料費の減少が売上高にくらべ減少幅が小さいことなどから、セグメント利益(営業利益)は同11.9%減の428百万円となりました。

③その他
設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の減少等により、売上高は前期に比べ4.5%減の12,973百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同19.5%減の502百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

(注)1 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
2 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。
3 消費税等については、税抜方式によっております。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当期において1,421百万円増加し、当期末残高は11,421百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により16,697百万円の収入(前期は30,845百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、設備投資をはじめとして8,956百万円の支出(前期は9,253百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、借入金の返済等により6,185百万円の支出(前期は12,010百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04516] S1009XQA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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