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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN85

有価証券報告書抜粋 北陸瓦斯株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長(代表取締役)敦井 榮一1942年12月22日生
1983年6月当社取締役
1985年6月敦井産業株式会社取締役社長
1988年6月当社取締役副社長
1994年6月
2011年6月

2017年4月
当社取締役社長
敦井産業株式会社取締役会長(現任)
当社取締役会長(現任)
注1504
取締役社長
(代表取締役)
敦井 一友1971年10月27日生
2004年6月敦井産業株式会社常務取締役
2006年6月当社取締役
2011年6月敦井産業株式会社取締役社長(現任)
2012年6月
2017年4月
当社取締役副社長
当社取締役社長(現任)
注1840
常務取締役
(代表取締役)
平松 健二1956年4月19日生
1979年3月当社入社
2008年7月当社供給部長
2010年6月当社取締役
2011年6月当社常務取締役(現任)
注14
常務取締役今井 康晴1957年4月17日生
1980年3月当社入社
2008年7月当社長岡支社長
2010年6月当社取締役
2017年6月当社常務取締役(現任)
注17
取締役生産部長兼
供給部長
津野 徹1959年1月15日生
1981年3月当社入社
2011年6月当社生産部長兼供給部長
2012年6月当社取締役生産部長兼供給部長(現任)
注17
取締役新潟支社長中野 充1958年11月25日生
1982年3月当社入社
2011年6月当社新潟支社長
2014年6月当社取締役新潟支社長(現任)

注13
取締役営業部長渡邉 義彦1959年10月23日生
1982年3月当社入社
2012年6月当社営業部長
2015年6月当社取締役営業部長(現任)

注12
取締役総務部長髙橋 嘉津夫1960年4月19日生
1983年3月当社入社
2013年4月当社長岡支社長
2015年6月当社取締役総務部長(現任)

注14
取締役経理部長森 裕之1961年8月1日生
1984年3月当社入社
2014年7月当社経理部長
2017年6月当社取締役経理部長(現任)

注410
取締役小林 宏一1943年7月12日生
1991年5月小林石油株式会社取締役社長(現任)
1996年6月当社取締役(現任)
1999年3月株式会社にいがたエネルギー取締役会長(現任)
注130


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役並木 富士雄1951年6月20日生
2011年6月
2012年6月
2012年6月
株式会社第四銀行専務取締役
同銀行取締役頭取(現任)
当社取締役(現任)
注1-
取締役鶴巻 克恕1944年8月26日生
1974年5月弁護士登録
2007年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(現任)
注1-
常勤監査役篠原 昭博1956年10月19日生
1980年3月当社入社
2008年7月当社経理部長
2012年11月当社監査室
2016年6月当社常勤監査役(現任)
注213
監査役西潟 精一1954年1月14日生
2005年6月三条信用金庫常勤理事
2010年6月同信用金庫理事長(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
注3-
監査役能勢 正敏1948年10月6日生
2010年6月敦井産業株式会社常務取締役
2013年6月同社常務取締役退任
2015年6月当社監査役(現任)
注3-
1,424
(注)1.2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
2.2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
3.2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.取締役小林宏一氏、並木富士雄氏及び鶴巻克恕氏は、社外取締役であります。
6.監査役西潟精一氏及び能勢正敏氏は、社外監査役であります。
7.取締役社長敦井一友氏は、取締役会長敦井榮一氏の長男であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04519] S100AN85)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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