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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKXP

有価証券報告書抜粋 西部ガスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は352百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、総合研究所では以下の4つを基本方針とし、研究開発を推進している。

1.研究開発の基本方針
(1) 天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発
天然ガスの普及拡大を進めるためには、経済性・環境性・省エネ性や利便性の追求など、多様化するお客さまのニーズに応えることが重要である。家庭用分野においては、ガス消費機器の利便性追求を軸とした調査・試験研究を行い、業務用・産業用分野においては、燃焼設備等の技術開発・調査研究を行う。また、両分野における次世代エネルギーシステムに関する技術調査を行う。

(2) 保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発
保安の確保は、社会的責務であり、エネルギー供給事業の基盤である。当社の保安水準のさらなる向上を目指し、供給・設備・生産技術分野における新技術の開発を行うとともに、導入を視野に入れた新規技術の調査・評価を行う。

(3) 経営効率化に資する解析技術の調査研究
経営効率化を推進する上では、研究開発分野においても新しい技術を取り入れた取組みを進めていくことが重要である。近年、発達が目覚ましいコンピューターによる解析技術を研究開発の技術的な課題の解決や、市場調査等の手段として積極的に活用し、経営資源の効率的投下をサポートする。

(4) 新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究
事業環境が大きく変化する中、研究開発分野においても、当社の総合エネルギー事業への展開等中長期的に将来を見据えた取組みが必要である。将来へ向け、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を行う。

2.2016年度の具体的な取組み
(1) 天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発に関しては、2017年度の市場導入が期待される3kW級業務用燃料電池(SOFC型)について、メーカー及び他ガス事業者と共同で研究開発を行ったほか、家庭用燃料電池と蓄電池の連携に関する調査研究や、最新の各種ガス機器の性能評価等を実施した。

(2) 保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発に関しては、近年敷設が進む中圧PE管に対する施工工法の拡充として、中圧PE管の活管遮断工法の開発や、PE管損傷時の補修技術に関する技術調査を実施した。

(3) 経営効率化に資する解析技術の調査研究に関しては、研究開発や現場での技術課題の解決をサポートする各種分析を行ったほか、室内の温熱環境を可視化するシミュレーション技術の構築に取り組んだ。

(4) 新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究に関しては、水素導管供給システムに関して、実際の運用を想定した際の維持管理上の課題や、安全性の評価について、日本ガス協会の受託事業に参画して実施した。

2017年度は、今般策定した西部ガスグループ中期経営計画を踏まえ、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」を研究開発の基本方針とし、研究開発を推進する。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04523] S100AKXP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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