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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YMF

有価証券報告書抜粋 株式会社パレスホテル 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降の急速な円高や中国をはじめとする新興国経済の減速を受け輸出が伸び悩むと共に、設備投資も力強さを欠き前半は足踏み状態が続きました。後半は自動車関連を中心とした輸出の回復や底堅い公共投資の下支えに加え、米国大統領選挙を契機とした円安と株高の進行に伴い消費者心理にも改善の兆しが窺われるなど、景気には持ち直しの動きが見受けられました。
ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス客のホテル需要は弱含みとなりましたが、訪日外国人客数は、アジア諸国を中心として年間2,403万人に達し、伸び率は鈍化傾向にあるものの過去最高を記録した前年を上回りました。このような状況下、業界全般に客室単価を引き上げる動きが継続しましたが、秋口まで続いた円高の影響もあり、当社を含め客室稼働率が前年を下回るホテルが多くみられました。一方、宴会及びレストラン利用は安定した法人需要等により堅調に推移しました。
このような経営環境の下、当グループは、サービス品質の一層の向上に努めると共に内外の顧客層拡大に向けた各種施策に取り組み、旗艦ホテルである「パレスホテル東京」の宿泊・レストラン・バンケットの各営業部門並びに事業部門(ホテル建物外の営業所)はいずれも前期比増収となりました。また、賃貸部門の売上は好調なオフィスビル市況を背景に堅調に推移しました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」の売上およびオフィスの賃貸収入等を合わせた売上高は30,403百万円となり、前年同期と比べ1,278百万円(4.4%)の増収となりました。
一方、経費面におきましては、引き続き徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、営業利益は5,380百万円と前年同期と比べ525百万円(10.8%)の増益となりました。経常利益は4,091百万円と前年同期と比べ561百万円(15.9%)の増益となりました。他方、法人税等合計が923百万円と前年同期と比べ779百万円(541.5%)増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,260百万円と前年同期と比べ170百万円(5.0%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ホテル事業
売上高は前年同期5.1%増の24,370万円となり、営業利益は前年同期と比べ16.6%増の3,068百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は前年同期1.5%増の6,033百万円となり、営業利益は前年同期と比べ4.1%増の2,847百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,775百万円となり、前連結会計年度と比べ2百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,987百万円(前連結会計年度は7,017百万円の資金の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,182百万円、減価償却費による影響額3,485百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は483百万円(前連結会計年度は1,281百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出459百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,506百万円(前連結会計年度は5,506百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5,970百万円、割賦債務の返済による支出1,754百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04549] S1009YMF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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