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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKVQ

有価証券報告書抜粋 朝日観光株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名、女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
中野渡 正樹1963年
2月25日生
1991年12月 税理士試験合格
1993年4月 株式会社エス・ディー・ジークライアントサービス会取締役
1993年12月 株式会社コンサルティング・アルファ取締役
2000年5月 太田・細川会計事務所(現OAG税理士法人)入所
2001年4月 当社入社
2001年6月 当社代表取締役社長
2009年6月 当社代表取締役社長退任
2009年6月 株式会社朝日インターナショナル取締役
2010年11月 株式会社朝日インターナショナル代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
2017年6月から2年1
代表取締役
専務
鎌倉カントリークラブ・鎌倉パブリックゴルフ場 統括責任者手塚 勇貴1986年
9月14日生
2013年4月 株式会社修善寺カントリークラブ取締役(現任)
2015年6月 当社代表取締役専務(現任)
2015年11月 株式会社朝日インターナショナル取締役(現任)
2017年6月から2年5
常務取締役手塚 ちづる1980年
9月11日生
2003年4月 北陸放送株式会社入社
2011年7月 株式会社修善寺カントリークラブ代表取締役(現任)
2012年4月 株式会社朝日インターナショナル取締役(現任)
2014年6月 当社常務取締役(現任)
2017年6月から2年1
取締役鎌倉カントリークラブ
責任者
酒井 和昭1951年
8月5日生
1983年7月 当社入社
1990年4月 当社守礼カントリークラブ支配人
1998年4月 当社セベ・バレステロスゴルフクラブ支配人
1999年8月 当社多古カントリークラブ支配人(出向)
2002年4月 常陸開発株式会社取締役部長
2009年5月 当社管理部長
2009年6月 当社常勤監査役
2011年7月 株式会社修善寺カントリークラブ取締役(現任)
2012年6月 当社取締役(現任)
2017年6月から2年-
取締役入江 彰1941年
4月22日生
1995年9月 三川株式会社代表取締役(現任)
1999年5月 有限会社インレット代表取締役(現任)
2014年6月 当社取締役(現任)
2017年6月から2年-
監査役常勤北原 文明1936年
9月23日生
1989年7月 株式会社朝日インターナショナル入社
2009年6月 株式会社朝日インターナショナル監査役(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
2017年6月から4年-
監査役中本 光彦1972年
8月19日生
2003年10月 第2東京弁護士会登録
2003年10月 鹿内・上田・犬塚法律事務所入所
2006年8月 みずほコーポレート銀行ロサンゼルス支店入社
2007年8月 アメリカニューヨーク州弁護士登録
2007年8月 中本法律事務所(現中本・中本法律事務所)入所
2009年6月 当社監査役(現任)
2017年6月から4年-
監査役今井 洋一1976年
8月24日生
1999年4月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社
2004年11月 社会保険労務士試験合格
2005年9月 IBMビジネスコンサルティング株式会社(現日本IBM)入社
2005年10月 東京都社会保険労務士会登録
2007年4月 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ入社
2009年10月 ヒューマンイノベーション株式会社代表取締役(現任)
2011年10月 中目黒中小企業社会保険労務士事務所 代表
2016年1月 社会保険労務士法人アイプラス代表社員(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
2017年6月から4年-
7
(注)取締役入江彰氏は社外取締役、監査役中本光彦氏及び同今井洋一氏は社外監査役であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04554] S100AKVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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