藤田観光株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は68,789百万円(前連結会計年度63,981百万円)となり、4,807百万円(7.5%)の増収となりました。新宿ワシントンホテル本館の改修工事の終了、ホテルグレイスリー新宿の通期稼働に加え、その他の宿泊施設も客室単価が好調に推移したことが増収に寄与しました。

②売上原価および売上総利益
当連結会計年度の売上原価は62,593百万円(前連結会計年度59,534百万円)となり、3,058百万円(5.1%)の増加となりました。主に新宿ワシントンホテル本館の改修工事の終了、ホテルグレイスリー新宿の通期稼働などによる地代家賃の増加や、中期経営計画に基づく積極的な投資活動による減価償却費の増加がありましたが、前述の売上高増収により当連結会計年度の売上総利益は6,195百万円(前連結会計年度4,446百万円)となり、1,749百万円(39.3%)の増益となりました。

③販売費及び一般管理費ならびに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,483百万円(前連結会計年度4,407百万円)となり、75百万円(1.7%)増加しました。法人事業税にかかる外形標準課税が、税率引き上げに伴い増加したことなどによるもので、これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,712百万円(前連結会計年度39百万円)となり、1,673百万円(4280.0%)の増益となりました。

④営業外損益および経常損益
当連結会計年度の営業外損益は14百万円の損失(前連結会計年度211百万円の損失)となりました。前期はシンジケートローン手数料の発生があったことにより、前期比では損失額が減少しています。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,698百万円(前連結会計年度は172百万円の損失)と、1,871百万円の増益となりました

⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は2,165百万円(前連結会計年度919百万円)となり、1,246百万円増加しました。特別利益の内訳は主に、投資有価証券の売却や損害賠償金の受領によるものです。
また、特別損失は1,712百万円(前連結会計年度237百万円)となり、1,475百万円増加しました。主に、ホテル鳥羽小涌園(三重県)の営業終了に伴う損失の発生などによるものです。

⑥法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は1,271百万円(前連結会計年度450百万円)となりました。これに非支配株主に帰属する当期純利益21百万円を減じた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は858百万円(前連結会計年度32百万円)となり、825百万円(2519.0%)の増益となりました。

⑦財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,235百万円(前連結会計年度末11,722百万円)となり、513百万円(4.4%)増加しました。主に増収により売掛債権が増加したことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は93,599百万円(前連結会計年度末93,010百万円)となり、588百万円(0.6%)増加しました。「箱根小涌園 天悠」をはじめとした新規開業に伴う設備投資などにより有形固定資産が3,969百万円増加した一方で、投資有価証券の売却、差入保証金の返還などにより投資その他の資産は3,215百万円減少しました。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,429百万円(前連結会計年度末21,356百万円)となり、1,926百万円(9.0%)減少しました。短期借入金が2,400百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は59,878百万円(前連結会計年度末56,363百万円)となり、3,515百万円(6.2%)増加しました。長期借入金が3,766百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は26,526百万円(前連結会計年度末27,012百万円)となり、486百万円(1.8%)減少しました。その他有価証券評価差額金が857百万円減少し、利益剰余金は379百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の4,063百万円から640百万円増加し、4,704百万円となりました。各活動区分別の状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より6,662百万円の収入増となる、6,246百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は415百万円のキャッシュ・アウト)となりました。営業利益が1,673百万円改善したほか、法人税等の支払額が1,528百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より2,180百万円の支出減となる、6,004百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は8,184百万円のキャッシュ・アウト)となりました。「箱根小涌園 天悠」や「ホテルグレイスリー京都三条 南館」の建設など有形および無形固定資産の取得による支出が9,500百万円あった一方で、投資有価証券の売却1,954百万円や差入保証金の回収1,807百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、414百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は6,748百万円のキャッシュ・イン)となりました。主に借入金の収入943百万円、配当金の支払による支出487百万円によるものです。


②資金調達と流動性
当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で219億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の有利子負債残高は45,757百万円、その内訳として、短期借入金の残高は2,325百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は43,432百万円となっております。

(4) 戦略的現状と見通し

2017年度は中期経営計画の3年目を迎えます。前2年は投資を積極的に前倒しで行う先行投資期という位置づけでしたが、本年以降、収益の安定化と拡大を図る回収期に入ってまいります。
WHG事業は、2016年に開業したホテルグレイスリー那覇、ホテルグレイスリー京都三条 北館に加え、1年間の大規模改修工事を終えた新宿ワシントンホテルが、本年より通期稼働となることで、収益へ本格的に寄与いたします。さらに5月には「ホテルグレイスリー京都三条 南館」(128室)が北館の隣接地に増床開業するほか、11月にはフランチャイズとして「木更津ワシントンホテル」(146室)の開業を予定しております。また、既存施設の客室改装等を継続的に実施するとともに、お客様の利便性のさらなる向上に取り組み、国内外からのお客様の集客、売上の最大化を図ってまいります。
リゾート事業は、箱根エリアの新たな旗艦宿泊施設「箱根小涌園 天悠」(150室)が本年4月20日に開業し、箱根ホテル小涌園隣接地の蓬莱園など箱根エリア一体のさらなる活用や再開発も検討してまいります。
ラグジュアリー&バンケット事業は、ホテル椿山荘東京において、客室改装の第4期工事を実施するとともに、同ホテル最大の宴会場「オリオン」の改装を実施し、需要が増す海外からのMICE案件を獲得してまいります。
以上のことから、当社グループの次期の見通しは、売上高は前期比32億円増収の720億円を見込んでおり、営業利益および経常利益はともに前期比6億円増益の23億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2億円増益の11億円を見込んでおります。

連結およびセグメント別の業績予想は以下のとおりであります。

(金額単位:百万円)

			第2四半期(累計)				通期
			売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
連結合計			33,500	△400	△400	△1,100	72,000	2,300	2,300	1,100
	WHG事業		16,800	600	―	―	35,500	2,500	―	―
	リゾート事業		3,100	△700	―	―	8,100	△100	―	―
	ラグジュアリー& バンケット事業		12,300	100	―	―	25,700	700	―	―
	計		32,200	0	―	―	69,300	3,100	―	―
	その他		2,700	△350	―	―	5,500	△700	―	―
	調整額(※)		△1,400	△50	―	―	△2,800	△100	―	―

※ 調整額…セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分しない全社費用であります。