有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A994
東宝株式会社 関係会社の状況 (2017年2月期)
名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | ||
所有割合(%) | 被所有 割合(%) | ||||||
(連結子会社) | |||||||
㈱東宝映画 | 東京都 千代田区 | 100 | 映画事業 | 100.0 | ― | 当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託 役員等の兼任7人(うち社員3人) | |
国際放映㈱ | 東京都 世田谷区 | 10 | 不動産 事業 | 100.0 | ― | テレビ映画の共同制作 役員等の兼任4人 | |
東宝東和㈱ | 東京都 千代田区 | 88 | 映画事業 | 100.0 | ― | 各興行会社に洋画を配給 役員等の兼任8人(うち社員3人) | |
Toho-Towa US,Inc | 米国 デラウエア州 | 千US$ 3,100 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | 役員等の兼任2人(うち社員1人) | |
関西共栄興行㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | 〃 | 100.0 | ― | 当社の配給映画の封切館を経営 役員等の兼任3人(うち社員2人) | |
TOHOシネマズ㈱ | ※1 | 東京都 千代田区 | 2,330 | 〃 | 100.0 | ― | 当社の配給映画の封切館を経営 役員等の兼任13人(うち社員6人) |
東宝芸能㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 演劇事業 | 100.0 | ― | 当社が製作する映画・演劇・テレビ番組に俳優を派遣 役員等の兼任10人(うち社員4人) | |
東宝ミュージック㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | 映画事業 | 100.0 | ― | 役員等の兼任6人(うち社員3人) | |
㈱東宝映像美術 | 東京都 千代田区 | 50 | 〃 | 100.0 | ― | 当社より建物を賃借 役員等の兼任8人(うち社員3人) | |
㈱東宝コスチューム | 東京都 千代田区 | 20 | 〃 | 100.0 | ― | 当社が製作する映画・演劇・テレビ番組の衣装を製作 役員等の兼任3人 | |
東宝舞台㈱ | 東京都 千代田区 | 150 | 〃 | 100.0 | ― | 当社が製作する演劇の舞台装置を製作 役員等の兼任7人(うち社員3人) | |
東宝共榮企業㈱ | 東京都 千代田区 | 300 | その他 | 100.0 | ― | 当社より建物を賃借 役員等の兼任4人(うち社員2人) | |
㈱東宝エンタープライズ | 東京都 千代田区 | 30 | 〃 | 100.0 | ― | 当社より建物を賃借 役員等の兼任3人(うち社員1人) | |
東宝不動産㈱ | ※3 | 東京都 千代田区 | 2,796 | 不動産 事業 | 100.0 | ― | 当社に建物を賃貸する他、当社の東京都内の直営劇場の売店を経営 役員等の兼任7人(うち社員1人) |
萬活土地起業㈱ | 長崎県 長崎市 | 66 | 〃 | 74.6 (17.7) | ― | 役員等の兼任4人 | |
㈱東宝ステラ | 東京都 千代田区 | 40 | 映画事業 | 100.0 | ― | 当社の映画フィルム・宣材等の流通管理業務を受託 役員等の兼任6人(うち社員2人) | |
TOHOリテール㈱ | ※4,5 | 東京都 千代田区 | 35 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 役員等の兼任3人(うち社員2人) |
TOHOマーケティング㈱※6 | 東京都 千代田区 | 50 | 映画事業 | 100.0 | ― | 当社の広告デザインを製作 役員等の兼任12人(うち社員5人)) | |
㈱東宝サービスセンター | 東京都 千代田区 | 200 | 不動産 事業 | 100.0 | ― | 当社の事業場の保守管理を受託 役員等の兼任8人(うち社員3人) | |
東宝ビル管理㈱ | 大阪府 大阪市 北区 | 400 | 〃 | 100.0 | ― | 当社の事業場の保守管理を受託 役員等の兼任8人(うち社員4人) | |
㈱東京現像所 | 東京都 調布市 | 200 | 映画事業 | 78.0 (3.0) | ― | 当社の映画フィルム等の現像を受託 役員等の兼任6人(うち社員2人) |
名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | ||
所有割合(%) | 被所有 割合(%) | ||||||
スバル興業㈱ | ※1,2 | 東京都 千代田区 | 1,331 | 不動産 事業 | 54.7 (1.1) | ― | 当社と映画興行に関して業務提携 役員等の兼任2人 |
㈱東宝エージェンシー | 東京都 千代田区 | 10 | 演劇事業 | 100.0 | ─ | 当社の演劇の入場券を販売 役員等の兼任6人(うち社員5人) | |
㈱トーハイクリーン | 東京都 中央区 | 10 | 不動産 事業 | 100.0 (100.0) | ― | ||
㈱東京ハイウエイ | 東京都 千代田区 | 86 | 〃 | 85.0 (85.0) | ― | ||
スバルラインサポート㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | ||
㈱協立道路サービス | 兵庫県 神戸市 東灘区 | 40 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | ||
㈱関西トーハイ事業 | 大阪府 大阪市 北区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | ||
㈱ビルメン総業 | 東京都 武蔵野市 | 40 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | ||
京阪道路サービス㈱ | 大阪府 大阪市 北区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | ||
ハイウエイ開発㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 〃 | 100.0 (100.0) | ― | ||
㈱北日本ハイウエイ | 宮城県 仙台市 宮城野区 | 20 | 〃 | 84.1 (84.1) | ― | ||
(持分法適用関連会社) | |||||||
オーエス㈱ | ※2 | 大阪府 大阪市 北区 | 800 | 映画事業 | 35.4 (12.8) | ― | 当社の配給映画の興行 役員等の兼任2人 |
㈱東京楽天地 | ※2 | 東京都 墨田区 | 3,046 | 不動産 事業 | 23.3 (3.2) | 0.8 | 当社の配給映画の興行 役員等の兼任5人 |
Hemisphere Motion Picture Partners Ⅰ,LLC | 米国 デラウェア州 | 千US$ 96,498 | 映画事業 | 25.0 (25.0) | ― | ||
Hemisphere Motion Picture Partners Ⅱ,LLC | 米国 デラウェア州 | 千US$ 28,948 | 映画事業 | 25.0 (25.0) | ― | ||
(その他の関係会社) | |||||||
阪急阪神ホールディングス㈱ | ※2 | 大阪府 池田市 | 99,474 | 鉄道事業 | 0.5 (0.2) | 21.0 (8.4) | 当社及び東宝不動産㈱より 完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸 役員等の兼任2人 |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 ※1特定子会社
3 ※2有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社
4 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。
5 TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
営業収入 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
TOHOシネマズ㈱ | 78,850 | 11,438 | 7,654 | 36,229 | 53,565 |
6 ※3東宝不動産㈱は、2017年3月1日付で当社に吸収合併されております。
7 ※4㈱東宝レストランサービスは、2016年12月1日付でTOHOリテール㈱に商号変更しております。
8 ※5前連結会計年度において非連結子会社であったTOHOリテール㈱は重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
9 ※6東宝アド㈱は、2016年10月1日付でTOHOマーケティング㈱に商号変更しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04583] S100A994)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。