東京都競馬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、83,072百万円と前連結会計年度末に比べ784百万円(1.0%)増加いたしました。
流動資産は17,238百万円と前連結会計年度末に比べ2,496百万円(16.9%)増加いたしました。これは、現金及び預金の増加が主な要因であります。
固定資産は65,833百万円と前連結会計年度末に比べ1,712百万円(2.5%)減少いたしました。有形固定資産については、大井競馬場においてUMILE SQUARE(ウマイルスクエア)が竣工したことなどにより増加したものの、減価償却費等がかさみ、前連結会計年度末に比べ848百万円(1.4%)減少いたしました。無形固定資産については、減価償却費等により、前連結会計年度に比べ121百万円(12.7%)減少いたしました。投資その他の資産については、繰延税金資産及び長期立替金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ742百万円(16.8%)減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計額は、25,890百万円と前連結会計年度末に比べ1,293百万円(4.8%)減少いたしました。
流動負債は9,389百万円と前連結会計年度末に比べ4,077百万円(76.8%)増加いたしました。これは、未払金が1,661百万円減少したものの、固定負債の社債5,000百万円が流動負債である1年内償還予定の社債に振替られたことによるものであります。固定負債は16,500百万円と前連結会計年度末に比べ5,370百万円(24.6%)減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計額は、57,181百万円と前連結会計年度末に比べ2,077百万円(3.8%)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金により1,000百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を3,087百万円計上したことに伴い利益剰余金が2,087百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.0%から68.8%に上がり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の192.85円から200.14円に増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム(SPAT4)の売上が順調に推移していることや、サービス事業において、空調設備の設計・施工管理を主に行っている株式会社タックの通期運営などにより増収となりました。
この結果、売上高は19,834百万円と前連結会計年度に比べ1,382百万円(7.5%)増収となりました。
売上原価は、増収となった公営競技事業において、「SPAT4プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や、広告宣伝費が増加したことにより、13,123百万円と前連結会計年度に比べ854百万円(7.0%)増加となりました。
一般管理費は1,580百万円で前連結会計年度に比べ119百万円(8.2%)増加、この結果、営業利益は5,131百万円と前連結会計年度に比べ408百万円(8.6%)の増益となりました。
営業外収益については、受取利息35百万円、受取配当金23百万円、営業外費用については、支払利息100百万円を計上いたしました。この結果、経常利益は5,098百万円と前連結会計年度に比べ403百万円(8.6%)の増益となりました。
特別利益については、補助金収入41百万円、保険解約による返戻金51百万円を計上しております。また、特別損失については、3号スタンド固定資産撤去費用129百万円、903投票所固定資産撤去費用66百万円、サマーランドの台風被害による土砂搬出費用を災害による損失として52百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は4,903百万円と前連結会計年度に比べ885百万円(22.1%)の増益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は1,815百万円と前連結会計年度に比べ376百万円(26.2%)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,087百万円と前連結会計年度に比べ509百万円(19.8%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の9.02円から10.81円に増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出3,724百万円、法人税等の支払額1,381百万円などによる支出に対し、税金等調整前当期純利益4,903百万円、減価償却費3,323百万円、定期預金の純増減額2,506百万円、投資有価証券の売却による収入610百万円などによる収入により、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、9,046百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,381百万円などの減少要因に対し、税金等調整前当期純利益4,903百万円、減価償却費3,323百万円などの増加要因により、7,099百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,724百万円などに対し、定期預金の純増減額2,506百万円、投資有価証券の売却による収入610百万円などにより、5,086百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額994百万円、長期借入金の返済による支出209百万円などにより、1,133百万円の支出となりました。