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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A4D2

有価証券報告書抜粋 株式会社東京ドーム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

<資産>
資産合計は、3,035億3百万円(前年同期比7億8千8百万円増)となりました。
流動資産については、年間シートの入金の早期化により現金及び預金が増加しました。その結果、流動資産合計は、304億7千万円(前年同期比36億9千6百万円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産の減価償却の他、税務繰越欠損金の控除等により繰延税金資産が減少しました。その結果、固定資産合計は、2,714億4千1百万円(前年同期比28億5千7百万円減)となりました。
<負債>
負債合計は、2,089億円(前年同期比75億2百万円減)となりました。有利子負債の圧縮が順調に進み、有利子負債(長期・短期借入金、社債の合計)は、1,520億3千4百万円(前年同期比66億1千万円減)となりました。
<純資産>
純資産合計は、946億2百万円(前年同期比82億9千万円増)となりました。
株主資本については、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加しました。その結果、株主資本合計は279億4千9百万円(前年同期比54億8千6百万円増)となりました。
その他の包括利益累計額については、税制改正に伴う再評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより、土地再評価差額金が増加しました。その結果、その他の包括利益累計額は、666億5千3百万円(前年同期比28億4百万円増)となりました。


(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復については遅れが見受けられるものの、企業収益や所得、雇用環境は堅調に推移いたしました。また、訪日外国人の観光需要についても拡大傾向にあり、経済の回復に引き続き寄与する状況でありました。先行きについては、近隣諸国の経済状況、英国のEU離脱問題や新体制となった米国の政策等の動向に注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、2016年2月から2021年1月までの5ヶ年を対象期間とする中期経営計画「新機軸」のスタートの年度にあたり、以下のとおり総力を挙げて取り組みました。
「新機軸」で掲げた経営課題を解決するためのアクションプランについての取り組みは、「TDCに、将来に亘り持続的に価値をもたらすための環境整備」としまして、東京ドームにおいて、快適な野球観戦環境の提供を主旨として、ダイヤモンドボックス・チャンピオンシートの新設、1階内野席の改良、音響設備の更新などを実施しました。親子連れでにぎわうアソボーノにおいてはオープン5周年を記念したリニューアルを行い、より“家族力”のアップに貢献すべく家族の記念日にちなんだイベントを取り込むなど支持を集めました。
また、環境対策として、東京ドームにおける外野アリーナ照明のLED化や、東京ドームホテルをはじめエネルギー消費量の大きい施設に対するBEMS(ビルエネルギー管理システム)の導入を行い、省エネを推進しました。
「熱海後楽園ホテルのリニューアル」につきましては、更なるバリューアップを目指し、ワンランク上の上質なくつろぎを提供する「エクセレンシィ フロア」をタワー館に新設しました。オーシャンビューの和洋客室、貸切露天風呂や専用ラウンジを備え、2016年9月にオープンいたしております。
「TDC内外における新規事業の追求及び新規顧客の獲得」につきましては、「テーブルウェア・フェスティバル」や「ふるさと祭り東京」といった東京ドームの冬期人気イベントコンテンツの外部展開を行いました。なかでも「全国ご当地どんぶり選手権」は、大手香港外食グループのプロデュースによるイベントを通じて、現地の方々に日本食文化の魅力を広めております。スポーツ・公共施設の運営やメンテナンスなどを担う㈱東京ドームスポーツ、㈱東京ドームファシリティーズにおいては、指定管理者として新規受託を引き続き獲得し、地域社会の一員として貢献しております。
「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」につきましては、訪日外国人観光客の受け入れのための施設、サービスの体制整備の一環として、多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」を他社と共同で開発しました。主にミュージアムなどでの日本の文化観光の体験時に、よりコンテンツを理解していただけるための手助けとなるもので、TeNQや「ふるさと祭り東京」で導入いたしました。使い心地や管理のしやすさなどに評価をいただいており、新規事業としての可能性も追求し、積極的に多様な施設への展開を計画しております。また、近隣地域の魅力を発信するWEBサイト「Stroll Tips」を、日英中3ヶ国語表記で開設するとともに、新たな交通手段、観光資源の可能性についても、近隣公共団体との連携のもと研究を進めております。
ユニバーサル対応としましては、多目的トイレの増設や、TDC内の動線整備として、アトラクションズエリアにおいて、エレベーターを設置するなど、ご来場されるお客様の安全性と利便性の向上に寄与すべく計画を進めております。
「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」につきましては、安全マネジメントシステムによる事故災害の防止、施設・設備の不具合や老朽化への対応、取引先や協力会社への安全情報の共有と指導を更に推進するとともに、より実践的な各種防災訓練の実施、AED講習・感染症予防・テロ対策・地震対策などの各種アクションプランのレベルアップを図っております。特に2016年5月に開催された伊勢志摩サミットに伴うテロ事案の未然防止に向けた特別警戒の取り組みは、所轄官庁より警視総監感謝状をいただくなど、高い評価を受けております。
また、従来より引き続き取り組んでいることではありますが、TDCでは、業界関係者との長年に亘る関係構築の成果として、東京ドームシティ アトラクションズを中心とした「ONE PIECE」や「ハイキュー!!」、TeNQでの「君の名は。」といった人気アニメとのコラボレーションイベントや、ご家族で参加出来る夏休みの体験イベントやハロウィンパーティーなどを開催し、様々な客層に訴求することでシティ全体でのシナジー効果を高めております。

なお、売上及び利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04605] S100A4D2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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