株式会社東京ドーム 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復については遅れが見受けられるものの、企業収益や所得、雇用環境は堅調に推移いたしました。また、訪日外国人の観光需要についても拡大傾向にあり、経済の回復に引き続き寄与する状況でありました。先行きについては、近隣諸国の経済状況、英国のEU離脱問題や新体制となった米国の政策等の動向に注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、2016年2月から2021年1月までの5ヶ年を対象期間とする中期経営計画「新機軸」のスタートの年度にあたり、以下のとおり総力を挙げて取り組みました。
「新機軸」で掲げた経営課題を解決するためのアクションプランについての取り組みは、「東京ドームシティ(以下、TDC)に、将来に亘り持続的に価値をもたらすための環境整備」としまして、東京ドームにおいて、快適な野球観戦環境の提供を主旨として、ダイヤモンドボックス・チャンピオンシートの新設、1階内野席の改良、音響設備の更新などを実施しました。親子連れでにぎわうアソボーノにおいてはオープン5周年を記念したリニューアルを行い、より“家族力”のアップに貢献すべく家族の記念日にちなんだイベントを取り込むなど支持を集めました。
また、環境対策として、東京ドームにおける外野アリーナ照明のLED化や、東京ドームホテルをはじめエネルギー消費量の大きい施設に対するBEMS(ビルエネルギー管理システム)の導入を行い、省エネを推進しました。
「熱海後楽園ホテルのリニューアル」につきましては、更なるバリューアップを目指し、ワンランク上の上質なくつろぎを提供する「エクセレンシィ フロア」をタワー館に新設しました。オーシャンビューの和洋客室、貸切露天風呂や専用ラウンジを備え、2016年9月にオープンいたしております。
「TDC内外における新規事業の追求及び新規顧客の獲得」につきましては、「テーブルウェア・フェスティバル」や「ふるさと祭り東京」といった東京ドームの冬期人気イベントコンテンツの外部展開を行いました。なかでも「全国ご当地どんぶり選手権」は、大手香港外食グループのプロデュースによるイベントを通じて、現地の方々に日本食文化の魅力を広めております。スポーツ・公共施設の運営やメンテナンスなどを担う㈱東京ドームスポーツ、㈱東京ドームファシリティーズにおいては、指定管理者として新規受託を引き続き獲得し、地域社会の一員として貢献しております。
「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」につきましては、訪日外国人観光客の受け入れのための施設、サービスの体制整備の一環として、多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」を他社と共同で開発しました。主にミュージアムなどでの日本の文化観光の体験時に、よりコンテンツを理解していただけるための手助けとなるもので、TeNQや「ふるさと祭り東京」で導入いたしました。使い心地や管理のしやすさなどに評価をいただいており、新規事業としての可能性も追求し、積極的に多様な施設への展開を計画しております。また、近隣地域の魅力を発信するWEBサイト「Stroll Tips」を、日英中3ヶ国語表記で開設するとともに、新たな交通手段、観光資源の可能性についても、近隣公共団体との連携のもと研究を進めております。
ユニバーサル対応としましては、多目的トイレの増設や、TDC内の動線整備として、アトラクションズエリアにおいて、エレベーターを設置するなど、ご来場されるお客様の安全性と利便性の向上に寄与すべく計画を進めております。
「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」につきましては、安全マネジメントシステムによる事故災害の防止、施設・設備の不具合や老朽化への対応、取引先や協力会社への安全情報の共有と指導を更に推進するとともに、より実践的な各種防災訓練の実施、AED講習・感染症予防・テロ対策・地震対策などの各種アクションプランのレベルアップを図っております。特に2016年5月に開催された伊勢志摩サミットに伴うテロ事案の未然防止に向けた特別警戒の取り組みは、所轄官庁より警視総監感謝状をいただくなど、高い評価を受けております。
また、従来より引き続き取り組んでいることではありますが、TDCでは、業界関係者との長年に亘る関係構築の成果として、東京ドームシティ アトラクションズを中心とした「ONE PIECE」や「ハイキュー!!」、TeNQでの「君の名は。」といった人気アニメとのコラボレーションイベントや、ご家族で参加出来る夏休みの体験イベントやハロウィンパーティーなどを開催し、様々な客層に訴求することでシティ全体でのシナジー効果を高めております。

連結業績といたしましては、東京ドームにおける野球・コンサートイベントの開催日数の増加や物販の好調、㈱東京ドームスポーツによる指定管理者としての新規運営受託などにより、売上高は877億6千1百万円(前年同期比2.2%増)となりましたが、熱海後楽園ホテルの営業規模の縮小が影響し、営業利益は125億8千9百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、持分法適用関連会社であるTERREY HILLS GOLF AND COUNTRY CLUB HOLDINGS LTD.の事業譲渡などにより、経常利益は107億7千1百万円(前年同期比1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億3千5百万円(前年同期比45.5%増)となり、今中期経営計画の目標達成に向けて順調なスタートを切りました。

次にセグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。


(東京ドーム)
東京ドームは、野球・コンサートイベントの開催日数の増加やコンサートイベントにおける物販の好調により、増収となりました。

(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、各アトラクション及びコラボレーションイベントの好調により、増収となりました。

(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、客室稼働率は若干低下したものの、客室単価について過去最高を記録したことにより、増収となりました。

(ラクーア)
ラクーアは、テナントは堅調であったものの、スパの利用者の減少により、減収となりました。

(黄色いビル)
黄色いビルは、賃料の改定の影響により、減収となりました。

以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は669億5千7百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は160億1千5百万円(前年同期比4.1%増)となりました。


化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う「ショップイン」は、店舗数の減少により、減収となりました。
以上の結果、売上高は71億3千5百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は6千5百万円(前年同期比4千7百万円の損失増)となりました。


テナントの稼働が堅調に推移したことにより、ほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、売上高は15億7千6百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は5億7千9百万円(前年同期比2.4%増)となりました。


熱海後楽園ホテルは、リニューアル計画に基づくみさき館の閉鎖に伴い、2016年9月以降はタワー館単館での営業となったことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は34億2百万円(前年同期比25.9%減)、営業損失は1億1千9百万円(前年同期比4億7千9百万円の減益)となりました。


東京ドームホテル 札幌は、来道者の増加を背景に宿泊部門において客室稼働率、単価ともに好調に推移しましたが、婚礼部門の不振により、減収となりました。
なお、本年4月末をもって、東京ドームホテル 札幌としての営業を終了いたします。
以上の結果、売上高は28億5百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は1千7百万円(前年同期比54.6%減)となりました。



松戸競輪は、本場開催でのレースグレードが前期と比べて低かったことや場外発売日数の減少、サテライト大和の運営方法の変更により、減収となりました。
以上の結果、売上高は21億1千2百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は6千6百万円(前年同期比42.2%減)となりました。


スポーツ施設の運営の受託を行う㈱東京ドームスポーツにおいて、受託施設の増加により、増収となりました。
以上の結果、売上高は50億8千9百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は3億1千3百万円(前年同期比119.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、以下の要因により、前連結会計年度に比べ33億4千9百万円(19.4%)増加し、206億3千9百万円となりました。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減 (百万円)
	自 2015年2月1日 至 2016年1月31日 (百万円)	自 2016年2月1日 至 2017年1月31日 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,405	19,185	△219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,367	△6,725	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,310	△9,110	1,199
現金及び現金同等物の増減額	2,727	3,349	622
現金及び現金同等物の期首残高	14,561	17,289	2,727
現金及び現金同等物の期末残高	17,289	20,639	3,349

営業活動によるキャッシュ・フローは、191億8千5百万円の収入となり、前年同期比で2億1千9百万円の収入減となりました。これは、単館稼動となった熱海後楽園ホテルの営業規模の縮小等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、67億2千5百万円の支出となり、前年同期比で3億5千8百万円の支出増となりました。これは、設備投資の増加等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進めた結果、91億1千万円の支出となりました。なお、前年同期比11億9千9百万円の支出減は、設備投資への資金の充当等によるものであります。