福井県観光開発株式会社 役員の状況 (2017年3月期)

男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長		熊谷 太一郎	1933年6月7日生	1958年4月 ㈱熊谷組入社 1970年11月 〃 常務取締役に就任 ■■47年11月 〃 取締役副社長に就任 ■■53年12月 〃 代表取締役社長に就任 1992年6月 当社代表取締役社長に就任 1934年11月 ㈱熊谷組代表取締役会長に就任 1937年6月 当社代表取締役会長に就任(現) 1937年12月 ㈱熊谷組社友に就任(現)	(注) 3	-
代表取締役社長		丹尾 正己	1941年1月15日生	1995年6月 福井紡績㈱ 取締役に就任 1934年6月 〃 常務取締役に就任 ■■11年6月 〃 代表取締役専務に就任 ■■13年6月 〃 (現フクイボウ㈱) 代表取締役社長に就任 2003年6月 当社監査役に就任 2004年6月 当社取締役に就任 2005年12月 当社代表取締役社長に就任(現) 2009年6月 フクイボウ㈱代表取締役会長に就任(現)	(注) 3	-
取締役	相談役	山崎 幸雄	1933年8月24日生	1985年6月 福井テレビジョン放送㈱取締役に就任 1990年6月 〃 常務取締役に就任 ■■5年7月 〃 専務取締役に就任 ■■7年6月 〃 代表取締役専務に就任 ■■11年6月 〃 代表取締役社長に就任 2005年6月 〃 代表取締役会長に就任 ■■27年6月 〃 取締役相談役に就任 (現) ■■18年6月 当社監査役に就任 2011年6月 当社取締役に就任(現)	(注) 3	-
取締役		川田 達男	1940年1月27日生	1981年8月 セーレン㈱取締役に就任 1985年8月 〃 常務取締役に就任 ■■62年8月 〃 代表取締役社長に就任 平成15年6月 〃 代表取締役社長兼最高執 行責任者に就任 2005年10月 〃 代表取締役社長兼最高経 営責任者兼最高執行責任者に就任 2011年6月 〃 代表取締役会長兼社長兼 最高経営責任者兼最高執行責任者に 就任 1951年6月 〃 代表取締役会長兼最高経 営責任者に就任(現) 1951年6月 当社取締役に就任(現)	(注) 3	8
取締役		浮田 啓三	1947年4月9日生	1979年9月 福井トヨペット㈱取締役に就任 1985年5月 〃 常務取締役就任 ■■62年5月 〃 専務取締役就任 平成1年5月 〃 代表取締役専務就任 1934年5月 〃 代表取締役副社長就任 ■■11年5月 〃 代表取締役社長に就任(現) 1937年5月 ㈱トヨタレンタリース福井取締役就任(現) 1947年12月 福井トヨタ自動車㈱代表取締役会長に就任(現) 1944年6月 当社監査役に就任 1951年6月 当社取締役に就任(現)	(注) 3	8

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役		西川 邦隆	1953年1月6日	2013年4月 ㈱熊谷組執行役員首都圏支店副支店長に就任 1951年4月 〃 執行役員北陸支店支店長に就任 1951年6月 当社取締役に就任(現) 2017年4月 ㈱熊谷組北陸支店顧問に就任(現)	(注) 3	-
常務取締役	支配人	小林 茂	1957年10月13日生	2000年4月 当社コース管理部長 グリーンキーパー 2003年6月 当社副支配人に就任 2004年6月 当社取締役に就任 2011年6月 当社支配人に就任 2016年6月 当社常務取締役支配人に就任(現)	(注) 3	8
監査役 (常勤)		北山 桂治	1946年3月1日生	1995年6月 ㈱熊谷組 北陸支店 管理部長 2002年4月 〃 管理部担当部長 2003年6月 当社取締役に就任 2005年6月 当社常務取締役及び当社支配人に就任 2011年6月 当社常勤監査役に就任(現)	(注) 4	-
監査役		中弥 隆夫	1937年6月3日生	1992年4月 敦賀セメント㈱理事 本社関連製品部長 1994年7月 〃 参与専務取締役に就 任 1934年6月 敦賀セメント建材㈱代表取締役に就 任 2003年6月 当社監査役に就任(現)	(注) 4	-
監査役		入場 暎夫	1938年1月27日生	1969年12月 入場暎夫税理士事務所開設 2011年5月 税理士法人福井中央会計代表取締役税理士に就任(現) 1951年6月 当社監査役に就任(現)	(注) 4	-
計						24

(注)1.取締役の山崎幸雄氏、川田達男氏、浮田啓三氏、西川邦隆氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役の中弥隆夫氏、入場暎夫氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2016年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2015年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間