小野観光開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。

(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における我が国の経済は、英国のEU離脱や米国のトランプ大統領就任など、世界情勢の不確実性が増大することにより、実体経済の下振れリスクが顕在化しました。また、4月には熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震が発生し、内需の収縮が懸念されましたが、雇用情勢や雇用者所得の改善を背景に国内景気は持ち直し、力強さには欠けるものの当面は緩やかな回復を維持するものと思われます。
このような状況のもと、ゴルフ業界におきましては、先細る我が国の人口構成からもわかるように、ゴルフ人口の減少に直面する時期が近付いております。業界を挙げて、ゴルフ人口の増加を図っているところではありますが、なかなか有効な手段が見出せず、効果も限定的になっております。ただ、元来ゴルフは紳士淑女のスポーツであり、プレーヤーは比較的年齢層が高い傾向にあります。超高齢化社会を目前に控え、どうしても悲観的な意見が先行しがちですが、健康増進のためにゴルフは非常に有効的であります。そういう点では、ゴルフの存在価値は、より一層高まる可能性を秘めていると期待しております。
当倶楽部では、天候不順並びに乗用カートの導入効果が薄れたことが相重なり、来場者数は前期比1,455名減少の23,870名となりました。
売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が486百万円(前期比27百万円減)となり、その他名義書換料及び法人名義変更料が93百万円、家族特別正会員登録料12百万円及び終身週日会員登録料3百万円を併せて108百万円(同9百万円増)で売上高合計は595百万円(同18百万円減)となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、コース内の排水不良箇所改良工事や歩経路及びカート道路の舗装工事等、コースコンディションの維持向上に費用を要したことが主要因で575百万円(前期比22百万円増)となり、差引営業利益は19百万円(同40百万円減)となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は22百万円(同37百万円減)となりました。特別損益では、投資有価証券売却益が32百万円あり、税引前当期純利益は53百万円(同5百万円減)、当期純利益は37百万円(同10百万円減)となりました。

(3)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産は352百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加しました。
現金及び預金の増加125百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は1,280百万円となり、前事業年度末に比べ147百万円減少しました。
主に減価償却により有形固定資産が40百万円減少、市場での売却により有価証券が118百万円減少したことに
よります。
この結果、総資産は1,633百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は205百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加しました。
未払消費税等が21百万円減少したものの、未払費用が17百万円及び預り金が12百万円増加したことが主な理由
であります。
当事業年度末の固定負債は322百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少しました。
長期未払金の減少31百万円及びリース債務の減少18百万円が主な理由であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は1,105百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加しました。
当事業年度においてその他有価証券評価差額金が30百万円減少したことと、当期純利益の計上により繰越利益剰余金のマイナスが37百万円減少したことによるものです。


(4)資金状況について
当事業年度末における現金及び現金同等物は前年同期と比べ125百万円増加し310百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が53百万円(前年比8.8%減)であり、当事業年度においては非資金費用である減価償却費が58百万円、投資有価証券売却益が32百万円、未払消費税等が21百万円減少など、前事業年度と比べ55百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入106百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円を主要因に、前事業年度と比べ99百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務返済による支出18百万円を主要因に、前事業年度と比べ 2百万円の支出額の減少となりました。

(5)今後の経営について
ゴルフ業界では、根強いゴルフ人気にも支えられてプレー人口が緩やかに回復しつつあるものの、価格競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。当社といたしましては、売上増を図るために引き続き、各種優待サービスの提供や多人数コンペの誘致、良好なコースコンディションの維持管理に努め、コスト削減にも積極的に取り組み、収益改善に取り組んで参ります。