株式会社オオバ 研究開発活動 (2017年5月期)

当社グループの研究開発活動は、本社・技術本部・システム開発事業部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を図りつつ実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は121百万円となっております。

具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、震災復興業務の完遂を目指すと共に復興関連業務で得た知見・知識の更なる展開、急速に進む少子・高齢化及び安全・安心に馴染むまちづくりなどの幅広い技術、またこれからの建設産業動向を見据えた新技術に注力してまいりました。その結果、「CM(コンストラクション・マネジメント)、PM(プロジェクト・マネジメント)技術の更なる研究と応用」、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術」、「長寿命化計画策定技術の研究と応用」、「コンパクトなまちづくりの研究と応用」、「CIM(コンストラクション・インフォメイション・モデリング)技術の導入」などへの展開を行っております。更に、システム開発事業部では、GIS(ジオグラフィック・インフォメイション・システム:地理情報システム)技術を中心にこれらに関連するシステムの研究・開発を行っております。
個別の研究開発活動は、以下の通りです。

・自治体の技術者不足・財政難を背景にCM・PM業務の需要が高まりつつある中、当社の技術者の多くは震災復興業務に携わり、そのノウハウの蓄積と分析を基にコスト縮減並びに工期短縮に向けた技術提案に取り組んでおります。
昨年発生した熊本地震では、これらの知見を技術提案書に盛り込み「2016年熊本地震からの市街地復興方策検討調査業務」を国土交通省からプロポーザルで特定に至っております。

・今後、発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模な災害に対し、防災まちづくりなどへの展開、平常時でも有効に活用できる工夫など、国土強靭化に資する幅広い技術提案を昨年と同様に取り組んでおります。
また、国土強靭化の一助となるインフラの点検・調査においては、MMS(モービル・マッピング・システム:移動計測装置)、3Dレーザースキャナーなど駆使し効率的に計測を行い、橋梁長寿命化計画・下水道長寿命化計画・公園長寿命化計画などと合わせ研究・開発を実施し、同時に技術提案も行っております。

・大幅な人口減少が叫ばれる中、これからのまちづくりは「コンパクトなまちづくり」が主流となることが予想されることから都市再生・中心市街地活性化など研究開発にも取り組んでおり、集約型都市構造を目指した立地適正化計画・公共施設等管理計画なども推進しております。その一環としてシステム開発事業部では、公共施設等管理計画に準拠したシステムの研究・開発を行っております。
また、「コンパクトなまちづくり」おいて、将来的に懸念される市街化区域内農地の保全制度である生産緑地の営農義務が解除されることから、その後の相続・活用・承継対策などのコンサルティングサービスにも取り組んでいます。

・建設就業者が減少傾向にある現在、国土交通省ではi-Con(アイ-コンストラクション:情報化施工)を推奨しております。当社においては、i-Con対応のCIM技術に関して、第83期から全店を対象に地理空間情報・まちづくり・設計各部門でCIMソフトのハンズオン研修並びに課題を与えた実務研修などを実施しております。昨今では、MMS・3Dレーザースキャナーなどにより取得した3次元地図データをCIMと連動させ、i-Conへの展開を図っております。

・システム開発事業部では、当社独自開発であるGIS技術(CMAPT-4)の後継機種となる(CMAPT-5)のコアエンジンの開発が終了すると共にこのエンジンをベースに、3D対応・クラウド化などへの機能強化を図っております。
その他、CMAPT-4・CMAPT-5のアプリケーションを他部門との連携を図り、「公園管理システム改訂版」、などの開発の他「MMS3次元点群データ現況復元ツール」などの研究開発にも取り組んでおります。

当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、これからも鋭意努力する所存であります。また、常に時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。