日立キャピタル株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)

		国際財務報告基準
回次		移行日	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2013年 4月1日	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
売上収益	(百万円)	―	342,675	356,291	365,354	370,860
税引前当期利益	(百万円)	―	33,171	35,598	46,667	46,033
親会社の所有者に 帰属する当期利益	(百万円)	―	21,547	24,140	32,694	32,926
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益	(百万円)	―	31,169	33,013	19,048	24,505
親会社の所有者に 帰属する持分	(百万円)	272,146	298,288	325,223	335,503	349,844
総資産額	(百万円)	2,024,016	2,619,108	2,952,471	3,081,201	3,245,029
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	2,328.27	2,551.93	2,782.37	2,870.33	2,993.03
親会社の所有者に 帰属する1株当たり 当期利益	(円)	―	184.35	206.53	279.71	281.69
親会社所有者 帰属持分比率	(%)	13.4	11.4	11.0	10.9	10.8
親会社所有者 帰属持分当期利益率	(%)	―	7.6	7.7	9.9	9.6
株価収益率	(倍)	―	12.0	12.3	8.8	9.6
営業活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△260,693	△241,846	△206,372	△142,653
投資活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△12,750	△3,443	△6,408	△52,388
財務活動に関する キャッシュ・フロー	(百万円)	―	282,772	210,858	252,425	216,105
現金及び現金同等物 期末残高	(百万円)	139,792	150,480	119,314	157,091	178,081
従業員数	(名)	4,920	5,280	5,397	5,142	5,337

(注) 1 当社は、第58期より国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 親会社の所有者に帰属する希薄化後の1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおります。

		日本基準
回次		第56期	第57期	第58期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月
営業収益	(百万円)	103,304	127,979	143,341
営業利益	(百万円)	25,620	32,598	38,349
経常利益	(百万円)	27,401	33,619	39,835
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	16,546	22,195	24,507
包括利益	(百万円)	22,379	31,977	33,992
純資産額	(百万円)	288,894	307,005	335,219
総資産額	(百万円)	1,891,431	2,390,601	2,744,460
1株当たり純資産額	(円)	2,390.56	2,542.07	2,773.48
1株当たり当期純利益金額	(円)	141.56	189.89	209.67
自己資本比率	(%)	14.8	12.4	11.8
自己資本利益率	(%)	6.1	7.8	7.9
株価収益率	(倍)	14.4	11.6	12.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△25,837	△133,300	△245,790
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△37,476	△11,722	2,884
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	64,463	149,057	208,247
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	132,756	138,150	106,757
従業員数 [外、平均臨時 雇用人員]	(名)	4,920	5,280	5,397
		[900]	[962]	[985]

(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。
4 2014年3月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行っております。
5 2015年3月期よりIFRSを適用しているため、第58期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。