有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALIC
日立キャピタル株式会社 事業の内容 (2017年3月期)
当社は、当社及び連結子会社50社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。
当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。
当社が営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であります。
① アカウントソリューション
顧客の多様なニーズに対し、当社のリース、割賦、保険及び信託等の機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携等により、企業、官公庁、農業、医療等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
(同事業を行っている主な連結子会社)
沖縄日立キャピタル㈱、日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、
日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、日立グリーンエナジー㈱、日立ウィンドパワー㈱、
日立サステナブルエナジー㈱
② ベンダーソリューション
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。
(同事業を行っている主な連結子会社)
日立キャピタルNBL㈱
③ 欧州
欧州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.、
Noordlease Holding B.V.、Noordlease B.V.
④ 米州
米州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、
CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.、CLE Leasing Enterprise Ltd.
⑤ 中国
中国地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.、Hitachi Capital Management (China) Ltd.、
日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司
⑥ ASEAN
ASEAN地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。
(同事業を行っている主な連結子会社)
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.、
Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.、PT. Arthaasia Finance、PT. Hitachi Capital Finance Indonesia
事業の系統図は次のとおりです。
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- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04779] S100ALIC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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