ＴＫＣ金融保証株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2016年9月期)

当社は「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を追求し、抜本的な経営改革を行い、以下の経営システムを確立し運営しております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 当社の取締役会は、TKC全国会の地域会会長を含む8名で構成されており、適法性の確保に資するため、うち2名が社外取締役であります。取締役会は原則として年6回開催され、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況の監督を行っております。なお、経営改革の目処がついたことから、2016年8月の任期をもって、取締役は従来の26名から8名に大幅に減員いたしました。
② 的確で迅速な意思決定確保のため、代表取締役3名によって構成される代表取締役会を設置し、トップマネジメント機関として取締役会の意思決定を要する事項の事前審議を行うとともに、業務執行役員・各部門長に対する適時適切な指示を行う機関としても機能し、原則として年6回開催致します。
③ 監査役は社外監査役1名を含む2名で構成され、税理士・会計士、弁護士の各々の専門家としての立場から取締役会の業務執行の監査を行っております。すなわち、取締役会への出席、重要な書類などの閲覧、さらに監査役は会計監査人との協議、会計監査人から監査の方法と結果について報告を受け、監査報告書を取締役会に提出しております。
④ 法令遵守状況をチェックするため、代表取締役社長を委員長、常勤取締役および各部門長を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、各部門による自主点検チェックリストを委員会に提出、それに伴う定例会議を年4回開催しております。
⑤ その他、小野総合法律事務所と提携し、社外アドバイザーとして経営上、業務上の法律的諸問題について外部の視点を積極的に取り入れる体制を構築しております。

(2) 役員報酬の内容
当期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役26名に対し7百万円、監査役2名に対し1百万円であります。
当期において、役員退職慰労引当金に繰入れた金額及び功労金として引当外で追加計上した金額の合計は2百万円であります。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査及び監査役監査は、公認会計士ないし弁護士の資格を持つ監査役が原則として年4回、各業務部門長を対象に各部門の重要施策および進捗状況等のヒアリングを実施、場合により各部門長および実務担当者等に対し意見聴取し、その監査結果により業務課題及び今後の対応について指導ならびにアドバイスを行っております。また、会計監査人と会計監査の実施状況のヒアリングや会計処理上の重要点等について協議するなど相互連携し、監査に当たっております。

(4) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係
社外取締役2名はTKC全国会の副会長(各地域会会長)等TKC全国会役員或いは役員経験者であります。また、社外監査役1名はTKC全国会に所属しております。
社外取締役及び社外監査役と当社間での重要な資本的関係、取引関係はありません。


(5) 会計監査の状況
① 業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
藤井 靜雄(新日本有限責任監査法人)
野田 裕一(新日本有限責任監査法人)

② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 4名

(6) 取締役の定数
当社の取締役は、5人以上とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。