ＴＫＣ金融保証株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績

第40期事業年度(2016年6月1日から2016年9月30日まで)
当期の日本経済は、企業部門は円高により輸出や設備投資が力強さを欠き、在庫調整も道半ばで推移する一方、底堅い雇用環境を背景に個人消費は回復の兆しを見せるほか住宅着工も高水準で推移する等、景気は持ち直しの動きも出てきた状況にあります。
このような環境にあって、当社は、TKC企業共済会及びTKC全国会共済制度等推進委員会との連携による公的共済制度受託業務の推進活動を行ってまいりました。中小企業のセーフティネットとしてのニーズの高まりと会員の皆さまによる関与先様への肌理細かいアドバイスにより、また小規模企業共済は制度改正により利便性が向上したこともあり、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済の三共済とも過去最高ペースでの処理実績となりました。
株式に関しましては、2016年9月30日付にて、自己株式7,324.5千株を消却するとともに、2016年8月30日開催の第39期定時株主総会の決議により、発行可能株式総数を14,000千株から300千株に変更いたしました。以上にともない、当期末における当社の発行済株式の総数は270.5千株、株主総数は47名(うちTKC会員株主数46名)となりました。

各業務別の営業収益は次のとおりであります。

業 務 別	第39期(2015年6月～2016年5月)		第40期(2016年6月～2016年9月)
	計(千円)	構成比(%)	計(千円)	構成比(%)
金融及び金融関連
融資保証	476	0.1	132	0.1
金銭の貸付	16,340	2.3	3,902	2.1
リース	67,283	9.3	15,734	8.4
自動集金サービス	33,891	4.7	11,546	6.1
証券アドバイザリー	2,786	0.4	616	0.3
その他	231	0.0	20	0.0
小計	121,008	16.8	31,953	17.0
共済受託
小規模企業共済制度	329,851	45.6	62,686	33.2
中小企業倒産防止共済制度	255,726	35.4	88,767	47.1
中小企業退職金共済制度	16,153	2.2	5,077	2.7
小 計	601,731	83.2	156,532	83.0
合 計	722,739	100.0	188,485	100.0

(注) 1.上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2.金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン業務、TKK開業サポートローン等であります。
3.リース業務は、物品のリース業務及び斡旋業務であります。
4.その他の業務は、相続関連業務であります。

当期の営業収益は、金融関連業務では31百万円、共済受託業務では156百万円、合計で188百万円となりました。
営業費及び一般管理費は、共済受託業務等の推進や体制整備のため、調査料が64百万円、事務委託費が15百万円、給料・手当が54百万円となり、一方で貸倒・保証損失関係費用が6百万円戻りとなったこと等から、合計で209百万円となりました。
この結果、20百万円の営業損失となりました。
営業外収益は、融資事故先からの遅延損害金回収等の雑収入等により3百万円となりました。また、営業外費用は、借入金の支払利息により1百万円となりました。
この結果、18百万円の経常損失となりました。
税引前当期純損失は18百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減した当期純損失は55百万円となりました。
なお、当事業年度は決算期変更により4ヶ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載しておりません。

(2) 部門別業務の状況

1)金融及び金融関連
① 融資保証業務
当期中における融資保証業務の実績は、次のとおりであります。
イ.保証の状況

期別	前期末保証残高		保証額		償還額		当期末保証残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第39期	6	18,597	0	-	1	4,008	5	14,589
第40期	5	14,589	0	-	1	2,841	4	11,747

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ.求償債権の状況

期別	前期末求償債権 残高		代位弁済額		回収額		貸倒処理額		当期末求償債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第39期	9	17,733	0	-	3	5,094	0	-	6	12,638
第40期	6	12,638	0	-	0	256	1	8,201	5	4,181

(注) 代位弁済額の件数は、新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ハ.求償債権に対する個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第39期	8	13,632	0	-	2	993	6	12,638
第40期	6	12,638	0	-	1	8,457	5	4,181

(注) 新規繰入額の件数は新規発生件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

② 金銭の貸付
イ.TKKビジネスローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第39期	252	938,022	0	-	65	378,314	187	559,708
第40期	187	559,708	0	-	19	82,858	168	476,849

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。


ロ.TKK開業サポートローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第39期	33	60,123	0	-	9	28,128	24	31,994
第40期	24	31,994	0	-	1	3,788	23	28,206

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ハ.TKKライフローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第39期	2	75	0	-	0	-	2	75
第40期	2	75	0	-	0	-	2	75

(注) 1.償還額の件数は、完済件数であります。
2.2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ニ.延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第39期	31	126,013	0	-	7	34,374	1	7,592	23	84,046
第40期	23	84,046	0	-	1	5,621	1	2,373	21	76,051

(注) 1.原則として6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。
2.増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ホ.個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第39期	30	106,651	0	3,001	8	32,214	22	77,438
第40期	22	77,438	0	-	2	7,116	20	70,322

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。


③ リース業務
イ.物品のリース業務
当期中におけるリース業務の実績は、次のとおりであります。
ⅰ 自社リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第39期	6	2,135	1	1,468	6	2,306	1	1,297
第40期	1	1,297	0	-	0	97	1	1,199

(注) 1.件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。

ⅱ 転リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第39期	3,167	1,145,125	667	483,357	933	527,721	2,901	1,100,761
第40期	2,901	1,100,761	149	95,319	138	165,310	2,912	1,030,771

(注) 1.件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
2.2012年5月末をもって、TKC会員の関与先向け転リースの新規実行を停止しております。

ⅲ 延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第39期	15	1,787	2	231	0	263	0	-	17	1,755
第40期	17	1,755	0	-	6	455	1	1,122	10	177

(注) 1.原則として、6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。
2.増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ⅳ 個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第39期	11	1,289	6	413	0	-	17	1,703
第40期	17	1,703	0	-	7	1,536	10	167

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

ロ. リース斡旋業務
当期中におけるリース斡旋業務の実績は、次のとおりであります。

期別	斡旋件数	斡旋価額(千円)
第39期	0	-
第40期	0	-

(注) 件数及び金額は、提携リース会社のリース物件の納品ベースで記載しております。


④ 自動集金サービス斡旋業務

期別	自動集金サービス	関与先向け自動集金サービス
	年間振替件数	斡旋件数	新規振替口座数
第39期	2,137,411	32	961
第40期	728,181	11	137

⑤ 証券アドバイザリー業務

期別	当期末契約事務所数	当期末業務開始事務所数
第39期	155	87
第40期	156	87

2) 共済受託業務
当期中における共済受託業務の実績は、次のとおりであります。
イ.小規模企業共済受託業務

期別	新規・増額処理件数
第39期	18,057
第40期	4,029

ロ.中小企業倒産防止共済受託業務

期別	新規・増額処理件数
第39期	12,802
第40期	4,796

ハ.中小企業退職金共済

期別	新規取扱件数
第39期	1,061
第40期	408

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により221百万円増加した一方、投資活動により2百万円、財務活動により36百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ182百万円増加し、303百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金など営業債権の減少315百万円等により、221百万円の資金増加(前事業年度は480百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得により、2百万円の資金減少(同1,597百万円の資金増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済33百万円、配当金支払3百万円等により、36百万円の資金減少(同3,677百万円の資金減少)となりました。