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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AAYW

有価証券報告書抜粋 株式会社東天紅 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策、金融緩和策等の実施により、緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや英国のEU離脱問題、米国の政策転換等、海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、中食需要の高まりにより外食のみならず他業種との競合が激化するなか、人材不足を背景とした採用活動費や人件費の増加、また原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもとで、当社は、会社構造改革を推進し、黒字化を目指してまいりました。
まず、全店において成果主義セールス活動を徹底し、売上の拡大に注力してまいりました。
さらに、お客様アンケートの収集・分析活動を強化し、一部店舗では顧客名簿と予約受注の一元管理システムの導入準備を進め、作業の効率化を図ることと合わせ、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、インターネット完結型予約サイトとの提携やLINEなどを活用し、インターネットを中心とした販促への移行を行い、販促費削減を実行してまいりました。
次に、婚礼ブランド「LUCIS(ルーキス)」「Coeur et Coeur(クーレクール)」「LA VIE CLAIR(ラ ヴィ クレール)」に加え、各店においても、ウエディングにかかわるパーティの受注に注力し、顔合わせ、食事会、1.5次会、2次会のさらなる強化を図りました。
2016年6月、愛知県名古屋市中村区名駅所在の“JPタワー名古屋”内の商業施設3階に「KITTE名古屋店」を新規出店いたしました。落ち着いた雰囲気の店舗となり、来店されたお客様にご好評をいただいております。
また、2017年1月「恵比寿ガーデンプレイスタワー店」が入居している39階のフロア全体をリニューアルすることとなり、同店を閉店いたしました。
一方、保有不動産の有効活用のため、上野広小路ビルの売却を行いました。
当事業年度の売上高は、前年同期比8.0%増の67億1,484万円となりました。売上構成の変化に伴い粗利益が当初予想より減少、さらに人手不足による人件費増に加え、婚礼関連販促費の先行負担などもあり、営業損失は1億5,497万円(前年同期は営業損失7億3,064万円)、経常損失は1億6,457万円(前年同期は経常損失6億9,654万円)となりました。また、減損損失1億9,170万円の計上並びに、所有不動産の売却及び繰延税金負債の取崩しにより当期純利益は393万円(前年同期は当期純損失6億9,902万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は19億814万円となり前事業年度末と比較して11億7,507万円の増加となりました。
これは税引前当期純損失の計上となったものの、上野広小路ビルの土地及び建物の売却、減価償却費の計上、借入金の返済等によるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億4,393万円となりました。(前年同期は3億3,871万円の支出)
これは主に、税引前当期純損失の計上及び減価償却費並びに減損損失の計上などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動より得られた資金は、14億9,366万円となりました。(前年同期は9億928万円の支出)
これは主に、上野広小路ビルの土地及び建物の売却並びに有価証券の償還などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は4億6,253万円となりました。(前年同期は1億3,759万円の支出)
これは主に、借入金の返済によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04784] S100AAYW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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