有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XFH
いであ株式会社 研究開発活動 (2016年12月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は1億5百万円であります。
(環境コンサルタント事業)
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスを活用した地域の循環・エネルギー社会に関わる技術開発や島嶼部における地域振興に貢献するビジネスモデルの研究などを、環境生物部門においては、生物多様性に関する戦略的技術開発、環境DNA解析技術を活用する新規事業の開発、風力発電施設における鳥類保全対策技術の開発などを行いました。
数値解析部門においては、流域水循環管理に向けた地下水シミュレーションの技術開発や3次元流動・水質・底質モデルの高速化・高精度化に関する技術開発などを、調査部門においては、マルチビームソナー等を用いたサンゴ探査技術の開発や3次元の点群データを活用した魚介類の蝟集状況の定量化技術の開発などを、環境化学部門においては、農薬とその環境変化体による生態毒性評価技術の開発や海岸漂流微細プラスチック中の残留性有機汚染物質の分析法開発などを行いました。
気象・沿岸部門においては、レーダ雨量データと数値モデルを用いたハイブリッドアンサンブル降雨予測モデルの研究・開発や避難シミュレーションモデルの開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康気象予報(バイオウェザー)でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。
同事業における研究開発費用は6千7百万円となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
河川・水工部門においては、河川・土砂管理のための生態及び地形特性の評価手法の開発、将来の人口変動を踏まえた治水安全度バランスの適正化方策に関する研究、3次元すべり安定解析を活用した斜面崩壊に起因する土石流発生危険度評価手法の開発などを行いました。
道路・橋梁部門においては、モービル・マッピング・システム調査技術を活用した維持管理手法の開発、中小規模橋梁の維持管理を目的としたアセットマネジメント手法の開発、橋梁架設時モニタリング用システムの開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は3千万円となりました。
(情報システム事業)
同事業においては、画像解析技術を活用した水位・流量測定手法の開発やネットワークゲーム型防災・環境教育教材の開発を行いました。
同事業における研究開発費用は7百万円となりました。
(環境コンサルタント事業)
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスを活用した地域の循環・エネルギー社会に関わる技術開発や島嶼部における地域振興に貢献するビジネスモデルの研究などを、環境生物部門においては、生物多様性に関する戦略的技術開発、環境DNA解析技術を活用する新規事業の開発、風力発電施設における鳥類保全対策技術の開発などを行いました。
数値解析部門においては、流域水循環管理に向けた地下水シミュレーションの技術開発や3次元流動・水質・底質モデルの高速化・高精度化に関する技術開発などを、調査部門においては、マルチビームソナー等を用いたサンゴ探査技術の開発や3次元の点群データを活用した魚介類の蝟集状況の定量化技術の開発などを、環境化学部門においては、農薬とその環境変化体による生態毒性評価技術の開発や海岸漂流微細プラスチック中の残留性有機汚染物質の分析法開発などを行いました。
気象・沿岸部門においては、レーダ雨量データと数値モデルを用いたハイブリッドアンサンブル降雨予測モデルの研究・開発や避難シミュレーションモデルの開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康気象予報(バイオウェザー)でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。
同事業における研究開発費用は6千7百万円となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
河川・水工部門においては、河川・土砂管理のための生態及び地形特性の評価手法の開発、将来の人口変動を踏まえた治水安全度バランスの適正化方策に関する研究、3次元すべり安定解析を活用した斜面崩壊に起因する土石流発生危険度評価手法の開発などを行いました。
道路・橋梁部門においては、モービル・マッピング・システム調査技術を活用した維持管理手法の開発、中小規模橋梁の維持管理を目的としたアセットマネジメント手法の開発、橋梁架設時モニタリング用システムの開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は3千万円となりました。
(情報システム事業)
同事業においては、画像解析技術を活用した水位・流量測定手法の開発やネットワークゲーム型防災・環境教育教材の開発を行いました。
同事業における研究開発費用は7百万円となりました。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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