いであ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高については、大規模海洋工事の中断によって受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により前連結会計年度と比べ7億4千4百万円減少の164億7千4百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
環境コンサルタント事業では、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多く受注することができました。しかし、大規模海洋工事の中断によって受注済であった大型環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により前年同期比11億7千万円減少の103億2千4百万円 (同10.2%減)となり、建設コンサルタント事業では、河川施設・道路施設の点検及び放射能除染関連業務の増加により同4億5千3百万円増加の55億2千2百万円(同8.9%増)となりました。また情報システム事業では、システム運用支援業務と放射能除染関連業務の減少により同3千6百万円減少の4億6千9百万円(同7.2%減)、不動産事業では、同8百万円減少の2億5千9百万円(同3.1%減)となりました。
(営業利益)
営業利益については、売上高の減少に加え、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用の増加等により前年同期比5億6千8百万円減少の11 億2千4百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
環境コンサルタント事業では、同3億6千7百万円減少の5億4千2百万円(同40.4%減)のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、売上高は増加したものの、外注費等の原価が占める割合が高い点検や除染に関する業務の増加により原価率が上昇した結果、同1億6千2百万円減少の4億1千3百万円(同28.2%減)のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では、同1千7百万円減少の1千5百万円(同54.2%減)のセグメント利益を、不動産事業については、同2千万円減少の1億5千3百万円(同11.6%減)のセグメント利益を計上いたしました。
(経常利益)
経常利益については、営業利益の減益を受けて前年同期比6億1百万円減少の11億4千5百万円(前年同期比34.4%減)の経常利益を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益については、持分変動利益を特別利益として計上したものの、前年同期比3億1千1百万円減少の7億8千6百万円(前年同期比28.4%減)となりました。また、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して4.8%となり、ROEは5.6%となりました。

当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施していく方針であります。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ4千1百万円減少の230億4千万円(前年同期比0.2%減)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加1億2百万円、受取手形及び営業未収入金の減少7億2千6百万円、仕掛品の増加3億9千8百万円により、前連結会計年度末と比べ3億4百万円減少の78億3千6百万円となりました。また、流動比率は181.6%(前年同期は133.8%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加1億5千9百万円、建設仮勘定の減少1億9千8百万円、投資有価証券の増加2億4千7百万円により、前連結会計年度末と比べ2億6千3百万円増加の152億3百万円となりました。また、固定比率は106.4%(前年同期は109.6%)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ6億9千7百万円減少の87億5千5百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少2億3千2百万円、短期借入金の減少11億6百万円、未払法人税等の増加8千1百万円により、前連結会計年度末と比べ17億6千6百万円減少の43億1千6百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の増加9億5千万円、長期借入金の増加8千5百万円により、前連結会計年度末と比べ10億6千8百万円増加の44億3千9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、主に利益剰余金の増加6億6千1百万円により、前連結会計年度末と比べ6億5千6百万円増加の142億8千5百万円(前年同期比4.8%増)となりました。また、ROEは5.6%(前年同期は8.2%)となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し
わが国においては、近年、気候変動等による自然災害の増大や社会資本の老朽化による機能低下、少子化や高齢化による経済活力の低下などが懸念されるなか、安全・安心で持続可能な社会の実現が求められております。このような社会を実現するために、コンサルタント業界においては技術力の総合化・多様化等が要請され、市場においては企業価値の向上が求められております。
当社グループはこれら社会的要請に応えるため、技術力、人材、施設・設備、情報等の経営資源を最大限に集約し活用して、一歩先を見据えた新たな事業展開に取り組み、積極的な技術開発と営業展開を図りながら社業を発展させ、安全・安心で快適な社会の持続的発展と、健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支える総合コンサルタントとしての社会的な使命を果たしてまいります。
中長期的には、組織の一体化・効率化とコーポレート・ガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の育成・確保と技術の総合化・多様化・差別化により、社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループはこれまで培ってきた多様な人材、技術、研究施設・設備、情報を活かし、技術競争に打ち勝つ体制を強化し、官公庁の受注シェアを高めるとともに、民間分野へも積極的な営業展開を図ります。さらに、経営の効率化や作業効率の向上により、徹底的なコストの縮減を図り価格競争への対応力を強化いたします。
特に経営戦略上重要である新規事業については、当社グループの技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開し、主に次の3つの事業戦略を基本といたします。
① 既存技術の高付加価値化による既存分野の維持・拡大
② 既存技術を軸とした技術開発による新規分野・新市場(新規顧客)への展開
③ 技術やノウハウ等の蓄積の応用による新規分野・新市場(新規顧客)への展開
また、技術開発は、原則として上記の市場創生・新規事業に参入するために実施いたしますが、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産や調達を効率化・省力化する技術等についても、積極的に推進してまいります。
具体的には、老朽化が進む河川・港湾構造物や道路・橋梁等の長寿命化に向けた維持管理計画、近年激化する豪雨等災害の防災・減災対策、温暖化・気候変動の適応策や生物多様性の確保に向けた取り組み、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ海洋環境の調査及び海洋資源探査に伴う環境・生態系調査、化学物質の環境リスクへの対応や人の健康と食の安全をサポートする生命科学関連事業等、当社グループが培ってきた技術・経験が活きる業務分野の拡大が見込めます。
当社グループとして、これらの受注拡大のチャンスを確実に手にするため、民間市場の開拓とこれら拡大が見込める重点分野に対応した新たな技術開発や設備導入を図り、技術・営業体制を強化いたします。

(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加(前年同期は1千9百万円の増加)し、12億7千万円(前連結会計年度末は11億6千7百万円)となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)

	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期
自己資本比率(%)	57.4	59.0	62.0
時価ベースの自己資本比率(%)	41.5	30.0	28.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	162.0	378.7	236.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	95.7	51.9	110.5

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数を控除)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
6.利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③ 財務政策
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。