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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009XFH

有価証券報告書抜粋 いであ株式会社 沿革 (2016年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1968年9月
株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録
1969年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始
1970年5月東京都千代田区飯田橋に本社を移転
1971年1月水質分析業務を開始
1971年12月大阪府堺市(現 堺市堺区)に大阪支店を開設
1972年4月測量業者の登録
1972年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工
1975年3月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始
1976年5月計量証明事業の登録
1977年8月建設コンサルタント業者の登録
1979年4月東京都世田谷区玉川に本社を竣工
1980年1月子会社新日本環境調査株式会社(現 連結子会社)を設立し、環境調査業務を開始
1985年3月大阪市西区に大阪支店を竣工
1985年4月不動産の賃貸業務を開始
1985年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989年3月本社隣接地に新館を新築竣工
1992年5月静岡県志太郡大井川町(現 静岡県焼津市)に環境創造研究所を竣工
1993年9月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始
〃子会社沖縄環境調査株式会社(現 連結子会社)を設立し、環境調査業務を開始
1995年3月横浜市都筑区に環境情報研究所(現 国土環境研究所)を竣工
1996年11月
子会社地球環境カレッジ株式会社を設立し、環境教育事業を開始
(2010年11月 清算結了)
1996年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工
1998年8月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始
2000年6月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工
2001年1月商号を国土環境株式会社に変更
2003年8月新日本環境調査株式会社(存続会社)と環境生物株式会社が合併
2004年6月
株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始(2013年10月 清算結了)
2004年10月福岡市東区に九州支店を竣工
2006年6月


〃		日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出
合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ(2008年4月 清算結了)及び日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる
商号をいであ株式会社に変更
2007年4月
子会社東和環境科学株式会社(現 連結子会社)を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始
2008年3月
株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける
2008年4月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工




2008年12月

中持依迪亜(北京)環境研究所有限公司(現 持分法適用会社中持衣迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司)の設立に資本参加(現 持株比率28.9%「間接所有」)、中国での環境分析業務を展開
2010年4月
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月
株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2012年11月
子会社以天安(北京)科技有限公司(現 連結子会社)を設立(現 持株比率99.4%)、中国での環境分析業務を強化
2013年7月
株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年3月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04795] S1009XFH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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