いであ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとするアジアの新興国や資源国等の経済の減速が世界経済の減速につながる懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、2015年度の政府補正予算と2016年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、防災・減災対策、インフラの老朽化対策、経済活性化につながる物流ネットワークの整備や地球温暖化対策等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2016年から2018年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年同期比6億1千2百万円減少の161億4千6百万円(前年同期比3.7%減)と減少したものの、当期売上予定案件の来期への繰越が前期に比べて増加したことから、来期以降への繰越受注残高は同2億8千万円増加の150億8千万円(同1.9%増)となりました。
売上高は、大規模海洋工事の中断によって受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により、同7億4千4百万円減少の164億7千4百万円(同4.3%減)となりました。
売上高の減少に加え、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用の増加等により、営業利益は前年同期比5億6千8百万円減少の11 億2千4百万円(前年同期比33.6%減)、経常利益は同6億1百万円減少の11 億4千5百万円(同34.4%減)となりました。また、特別利益として持分変動利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億1千1百万円減少の7億8千6百万円(同28.4%減)となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して4.8%となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

(環境コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多く受注することができました。しかし、大規模海洋工事の中断によって受注済であった大型環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により、売上高は前年同期比11億7千万円減少の103億2千4百万円 (前年同期比10.2%減)、セグメント利益は同3億6千7百万円減少の5億4千2百万円(同40.4%減)となりました。


同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・火力発電・風力発電・土砂処分場建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の事業化に関する業務、海域・湖沼等の閉鎖性水域における底層水の溶存酸素量、透明度の環境基準化に向けての調査検討業務を実施いたしました。
環境計画分野では、都市地域や自然地域における環境保全計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、環境中の化学物質等の挙動把握等に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、放射能除染に関する業務を実施いたしました。
港湾アセットマネジメント分野では、港湾施設等の長寿命化を目的とした点検診断及び維持管理計画策定に関する業務を実施いたしました。また、岸壁、防波堤、海岸堤防等における耐震・耐津波の機能強化等を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査、並びに漁港計画策定に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比4億8千7百万円減少の19億3千万円(前年同期比20.2%減)となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湿地等の陸水域から、干潟、藻場、海岸等の海域までを対象に、魚類、底生動物、サンゴ等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造について調査・解析を行いました。また、自然再生に関する調査・検討、漁場環境や漁業生物に関する業務も実施いたしました。さらに、新しい解析手法を用いた水生生物・生態系の生息環境の解析・評価や環境DNAを用いた新しい調査法を活用した生物調査にも取り組みました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造について調査・解析を行いました。また、希少生物については、保護指針の作成や保全対策の立案・設計・施工を行いました。道路やダム事業に伴う動植物類・猛禽類への影響調査のほか、離島における外来種の駆除や、風力発電施設の環境影響評価調査にも積極的に取り組みました。さらに、生物多様性や生態系サービスに関する業務も実施いたしました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務を実施いたしました。また、海域で用いる底泥改質材に対する安全性試験等を実施いたしました。
売上高は前年同期比5千4百万円減少の20億4千1百万円(前年同期比2.6%減)となりました。

数値解析部門におきましては、海域分野では、東京湾、伊勢湾・三河湾、瀬戸内海、有明海等の閉鎖性海域における流れや水質の環境データ解析を行うとともに、海水の流れ、土砂の輸送、水質・底質、生態系を介した物質循環の予測評価や漁場整備を目的とした数値シミュレーション業務を実施いたしました。また、再生可能エネルギー事業推進のための外海での海流データ解析業務や、港湾の検潮所等における海象観測データの解析業務を実施いたしました。
河川・湖沼分野では、霞ヶ浦、中海・宍道湖等の指定湖沼における湖流、水質・底質に関わる数値シミュレーション業務を実施し、湖沼における水質保全計画策定と対策に資する検討を実施いたしました。
このほか気象解析分野では、人工降雨に関する調査、レーダ雨量計に関する検討業務を実施いたしました。また、洋上風力発電のポテンシャルマップ作成のために気象予測モデルを用いた検討業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比2千5百万円減少の3億4千3百万円(前年同期比6.8%減)となりました。


調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港等の環境モニタリング調査や漁業影響調査、開発事業に伴う水生生物調査、発電所更新のための環境アセスメント調査、公共用水域の測定計画調査等を実施いたしました。
陸域調査分野では、火力発電所の更新に伴う騒音・振動・低周波調査、風力発電事業に関しては大気質等の調査、事業適地を検討するための風況観測調査等を実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、大型海生生物の生態・監視調査を実施いたしました。また、航空写真撮影、赤外線によるリモートセンシング等の業務を実施いたしました。
土壌調査分野では、民間の施設更新に伴う土壌調査、米軍基地返還地における土壌汚染対策調査等、汚染の実態把握と対策の立案を実施いたしました。
このほか、最新鋭の水中音響・映像機器(マルチビームソナー、水中3Dスキャナー、有線式水中撮影ロボット等)を用い、沖合から沿岸の海底や水中構造物等の状況を可視化する技術による調査を国内外で展開いたしました。また、東日本大震災関連では、ため池の放射性物質拡散防止対策の実証調査、中間貯蔵施設建設事業に伴う環境調査等を実施いたしました。
売上高は前年同期比8億3千6百万円減少の26億9千7百万円(前年同期比23.7%減)となりました。

環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、ノロウィルス検査・細菌試験やダイオキシン類・残留性有機汚染物質(POPs)の極微量化学物質の測定分析を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、ため池の放射性物質モニタリングに関する測定分析や食品中の放射性物質の測定分析を実施いたしました。
食品分野では、食品等の成分分析に関する測定分析を実施いたしました。
環境リスク分野では、エコチル調査(子どもの健康と環境に関する全国調査)に関する生体試料中(血液)の重金属類、その他、生体試料中(血液、尿、毛髪等)のダイオキシン類・POPs及び農薬類の代謝物等の測定分析を行うとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発、生態毒性試験、遺伝子解析やタンパク質の解析(プロテオーム解析)等を実施いたしました。
売上高は前年同期比2億3千2百万円増加の26億1千4百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、携帯電話向け天気予報サイトの運営を実施するとともに、当社で独自開発した健康天気予報(バイオウェザー)の内容を充実させるために継続的に研究開発を実施いたしました。また、民間事業者や自治体に対して道路気象予報、波浪予報、気象情報配信等の業務を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸での防災や港湾等の事業に関する解析・検討に取り組みました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比1千7百万円増加の6億5千5百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

(建設コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、河川施設・道路施設の点検及び放射能除染関連業務の増加により、売上高は前年同期比4億5千3百万円増加の55億2千2百万円(前年同期比8.9%増)となりました。しかしながら、外注費等の原価が占める割合が高い点検や除染に関する業務の増加により原価率が上昇した結果、セグメント利益は同1億6千2百万円減少の4億1千3百万円(同28.2%減)となりました。


同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

河川部門におきましては、河川分野では、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨の流出予測・洪水はん濫解析、ダムの運用・管理のほか、数値シミュレーションを用いた河道改修方策の評価に関する業務を実施いたしました。さらに、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、河川環境の保全を勘案した川づくり、河川の維持管理に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、海岸保全計画の検討、海岸保全事業の評価、海岸侵食対策のほか、高潮・津波対策に関する業務を実施いたしました。特に、津波対策については、南海トラフ巨大地震の発生に対する津波防災業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比1億9千4百万円減少の15億6千9百万円(前年同期比11.0%減)となりました。

水工部門におきましては、河川の堤防・護岸の設計、樋管・堰・越流堤・放水路等の河川構造物の計画・設計や砂防施設の計画・設計を実施いたしました。特に、堤防・護岸の設計については、2015年9月に堤防が決壊した鬼怒川での復旧設計を実施いたしました。また、樋管・水門・排水機場等施設の維持管理計画の策定や東南海・南海地震を想定した堤防・水門等の耐震補強設計を実施いたしました。さらに、東日本大震災で被災した海岸堤防・樋管の復旧設計を実施いたしました。
売上高は前年同期比1億3千2百万円増加の12億8千2百万円(前年同期比11.5%増)となりました。

道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道における道路・道路付属物・道路構造物の設計業務のほか、交通対策・事故対策、道路事業評価や整備効果、道路の無電柱化、道の駅の設計、道路施設の点検、維持管理に関する業務を実施いたしました。特に、交通対策・事故対策については、京都の観光地における交通環境改善の検討、トンネル内での車両走行速度の抑制を図る壁面模様の検討を実施いたしました。
東日本大震災の被災地域では、復興支援道路等の設計業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比2億7千万円増加の12億9千8百万円(前年同期比26.3%増)となりました。

橋梁部門におきましては、自動車専用道路及び一般道における橋梁・道路構造物の計画・設計業務のほか、橋梁老朽化対策としての維持管理・モニタリング計画や橋梁点検・診断、補修・補強設計等に関する業務を実施いたしました。
また、東日本大震災の被災地域では復興支援道路等の橋梁設計業務、熊本震災の被災地域では被災橋梁の緊急点検、災害査定などを実施いたしました。
売上高は前年同期比2億4千5百万円増加の13億7千1百万円(前年同期比21.7%増)となりました。

(情報システム事業)
システム構築分野では、河川の洪水予測システムやはん濫予測システムの構築、ダム管理支援システムの構築、健康診断管理システムの構築、独立行政法人向け財務会計システムの機能改修等の業務を実施いたしました。
システム開発分野では、CCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び現地導入のためのシステム開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか放射能除染関連として、GISデータの整理・解析を実施いたしました。
システム運用支援業務と放射能除染関連業務の売上が減少したことより、売上高は前年同期比3千6百万円減少の4億6千9百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は同1千7百万円減少の1千5百万円(同54.2%減)となりました。


(不動産事業)
同事業では、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比8百万円減少の2億5千9百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は同2千万円減少の1億5千3百万円(同11.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加の12億7千万円(前年同期比8.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は11億5千9百万円(前年同期は7億4千2百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益12億6千万円、非資金支出費用である減価償却費6億1千7百万円、売上債権の減少額7億2千6百万円、たな卸資産の増加額3億9千6百万円、未払消費税等の減少額3億5千万円、法人税等の支払額3億7千9百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億9百万円(前年同期は4億9百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6億2千7百万円、投資有価証券の取得による支出1億7千2百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は2億4千5百万円(前年同期は3億8百万円の使用)となりました。これは主として、短期借入金の純減少額10億円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出1億2千万円、社債の発行による収入9億8千6百万円、配当金の支払額1億2千5百万円によるものであります。