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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ABDZ

有価証券報告書抜粋 セントラル警備保障株式会社 沿革 (2017年2月期)

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年月概要
1966年3月東京都中央区銀座西六丁目6番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。
1972年1月子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。
1972年4月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。
1972年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。
1973年3月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年9月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年2月 CSPビルアンドサービス株式会社に社名変更)。
1979年3月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。
1979年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年2月清算)。
1982年11月東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビルに本社を移転。
1983年3月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。
1983年8月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立。(2004年7月清算)
1986年8月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。
1987年8月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。
1988年8月日本貨物鉄道株式会社と共同出資にて関連会社ジェイアールエフ・パトロールズ株式会社を設立。
1988年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1991年7月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー株式会社)を買収。
1992年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(CSL)を発足。
1997年4月子会社エスシーエスピー株式会社(現、連結子会社)を設立。
1997年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
2000年12月株式会社ケンウッド他2社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社(現、株式会社CSPフロンティア研究所)を設立。
2001年6月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立。(2007年9月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)
2001年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。
2003年5月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
2004年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年8月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。
2004年10月株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究・開発業務開始。
2005年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。
2006年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社(現、非連結子会社)を設立。
2007年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社CSPほっとサービスを設立。
2014年10月長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社HOPEの株式を取得(現、連結子会社)
2014年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をUDトラックス株式会社から買収(現、非連結子会社)
2015年3月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収(現、非連結子会社)
2016年9月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得(現、連結子会社)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04799] S100ABDZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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