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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABA0

有価証券報告書抜粋 わらべや日洋ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、雇用環境の変化による人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは、2016年9月1日より持株会社体制に移行するとともに、当社の事業部門および製造子会社3社を1社に統合し、さらなる成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
売上面につきましては、主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの積極的な出店やチルド温度帯商品の販売伸長などにより売上を拡大し、当連結会計年度の売上高は、2,143億5百万円(前期比51億5千8百万円、2.5%増)となりました。
利益面では、前期に稼働した岩手工場の初期赤字の縮小などにより、営業利益は40億9千9百万円(前期比10億1千1百万円、32.8%増)、経常利益は43億4百万円(前期比9億6千8百万円、29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億8千1百万円(前期比8億5千2百万円、59.7%増)となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

[食品関連事業]
納品店舗数の増加やチルド弁当の売上が伸長したことなどにより、売上高は1,681億8千6百万円(前期比45億2千万円、2.8%増)となりました。また、前期に稼働した岩手工場の初期赤字の縮小などにより、営業利益は31億6千7百万円(前期比10億9千万円、52.5%増)となりました。
[食材関連事業]
水産加工品の取扱高が増加したことなどにより、売上高は243億4千1百万円(前期比1億9千5百万円、0.8%増)となりました。一方、利益率の高い商品の取扱高が減少したことなどにより、営業利益は4億3千2百万円(前期比2千9百万円、6.3%減)となりました。
[物流関連事業]
前期開設したセンター・営業所が寄与し、売上高は147億8千1百万円(前期比6億3千8百万円、4.5%増)、営業利益は1億8千5百万円(前期比1億3千万円、240.6%増)となりました。
[その他]
売上高は69億9千5百万円(前期比1億9千6百万円、2.7%減)となりました。一方、食品製造設備関連事業において利益率の高い案件が増加したことなどにより、営業利益は5億2千5百万円(前期比1億6千万円、43.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べて44億4千3百万円増加し、109億3千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は87億7千万円(前連結会計年度は56億7千7百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(35億9千5百万円)および減価償却費(47億9千7百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は27億1千9百万円(前連結会計年度は44億3千1百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△20億8千9百万円)および無形固定資産の取得による支出(△4億5百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は16億2千8百万円(前連結会計年度は36億2百万円の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出(△20億円)、配当金の支払額(△7億4百万円)、長期借入金の返済による支出(△6億8千6百万円)および長期借入れによる収入(18億6千万円)によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00496] S100ABA0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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