富士ソフト株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、雇用・所得環境において改善の動きが見られるものの、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速に加え、米国新政権発足による政策変更の影響等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、政府が6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」の中で、IoT、ビッグデータ、ロボット、AI(人工知能)を活用した第4次産業革命の実現を目標として掲げている等、革新的な技術を活用するIT投資の需要が堅調に推移してまいりました。一方で、IT技術者不足が常態化しており、人材の確保と育成が大きな課題となっております。
こうした状況の下、当社グループがこれまで取り組んできた技術研究や、開発案件の中で培った様々な技術分野でのノウハウを活かし、特に最新の技術分野や経験の深い業務分野のシステム開発等において積極的な受注活動を行ってまいりました。さらに、人材採用の拡大、短期間での技術者育成、ビジネスパートナーとの連携強化等の体制整備により労働生産性を向上し、各分野における需要の高まりに対応してまいりました。
システム構築分野では、自動車関連やFA(工作機械)等の機械制御系におきまして、電子制御の高度化・複雑化に伴う最先端の技術開発へのニーズの高まりを背景に受注を拡大してまいりました。特に自動車分野につきましては、自動運転・電動化の急速な発展を背景に、車載組込みソフトウェアの開発需要が高まる中、技術者の増強と育成、開発拠点の拡大によりビジネス拡大を進めてまいりました。自動運転に必要なセンシング技術、クラウド連携した車両走行データ監視技術の他、コア技術への投資としてAPTJ株式会社(*1)との連携によるAUTOSAR(*2)準拠の国産車載ソフトウェアプラットフォーム開発に取り組んでまいりました。また、映像配信分野における放送サービスの高度化(4K・8K等)やデジタル家電、航空・宇宙分野でのシステム刷新、電気事業法改正に伴う発送電分離関連投資等でも積極的な営業活動を展開してまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、保険業法改定に伴う業務効率化や新契約チャネルの拡大等を背景に、生損保を中心として好調に推移いたしました。また、Fintechテクノロジーを活用した効率化やICTを活用して在宅勤務等の新たな働き方を実現するサービス、情報漏洩等のセキュリティリスクに対応するためのソリューションの提案等、ビジネス拡大にも取り組んでまいりました。
プロダクト・サービス分野では、光学設計分野向けのCAEソリューションサービス(*3)や海外ソフトウェアベンダーと連携した最先端クラウド、ソフトウェアプロダクトのビジネス等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、より簡単に・より使いやすくなった新型モバイルルーター「+F FS030W」(*4)の販売を開始する等、既存商品の強化にも取り組んでまいりました。人型コミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」におきましては、日本医療研究開発機構(AMED)が実施する、ロボットを介護現場に導入する実証調査の候補の中で極めて高い評価を受ける等、政策の後押しも受けて受注を拡大してまいりました。また、介護分野に留まらず金融機関でも、金融教育や窓口での利用等、活躍の場を広げてまいりました。このPALROが持つフロントエンドAIに、クラウド型のAIサービスとさらに最新の技術分野である「BOT」(*5)サービスを組み合わせることで、より高度なコミュニケーションを実現するサービスの開発等にも取り組んでまいりました。モバイルコンテンツマネジメント市場で業界シェア№1を誇るスマートドキュメントサービス「moreNOTE」、「SYNCNEL」(*6)につきましても、各分野への導入を積極的に進めてまいりました。
再生医療分野では、「インプラント型自己細胞再生軟骨」の研究で培ってきた経験とノウハウを活かし、大学発の再生医療の事業化を後押しする、非臨床試験から臨床試験までのワンストップサービス「再生医療アカデミアモデル」の提供等、ビジネス拡大に取り組むとともに、研究機関との共同研究を順調に進めてまいりました。
グローバル分野では、中国・アセアン地域の拠点を積極的に活用し、オフショア及び現地でのビジネス基盤の拡大を図ってまいりました。
CSR(企業の社会的責任)活動としましては、熊本地震の被災地域でのボランティア活動等の人的支援と併せて、「moreNOTE」、「PALRO」、「みらいスクールステーション」(*7)を無償提供する等、ICTを活用した支援にも取り組んでまいりました。また、特例子会社の富士ソフト企画株式会社は、障がい者のための就労支援プログラムの構築や、就労移行支援事業の「就職予備校」等により障がい者の就労拡大に向けた支援活動を行っており、新たにIT技術を生かした栽培法を用いて、農業分野への参入も行ってまいりました。さらに、「ものづくり」の楽しさを広めることを目的に1990年より主催しております国内最大級のロボット競技大会「全日本ロボット相撲大会」が28回目を迎え、第3回世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2016」も同時開催いたしました。
なお、当社連結子会社でありますサイバーコム株式会社が東京証券取引所市場第一部へ、株式会社ヴィンクスが東京証券取引所市場第二部へそれぞれ市場変更し、富士ソフトサービスビューロ株式会社は東京証券取引所JASDAQ市場へ新規上場いたしました。

このような活動により、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して付加価値向上に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,642億18百万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、人員体制の整備や積極的な営業活動を行うための先行投資が増加したことに伴い、販売費及び一般管理費が293億94百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は87億98百万円(前年同期比4.5%増)となりました。前年度の証券系関連会社による持分法投資利益の反動減の影響があったものの、経常利益は91億66百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億42百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

*1:APTJ株式会社(Automotive Platform Technology Japan)
名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立。AUTOSAR準拠の車載ソフトウェアプラットフォーム「Julinar」を開発
*2:AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアの標準化のため2003年欧州にて設立された組織及び同組織が策定する標準仕様の総称
*3:CAE(Computer Aided Engineering)
「ものづくり」における研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品で
シミュレーションし分析する技術
*4:+F FS030W(プラスエフエフエスゼロサンゼロダブリュウ)
モバイル通信市場におけるコンシューマやIoT/M2M市場向けの、3G/LTEに対応したデータ通信端末
*5:BOT(ボット)
ロボットの略称で、人がコンピュータを操作して行っていたような処理を、自動的に実行するプログラム
*6:moreNOTE(モアノート)、SYNCNEL(シンクネル)
タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス
*7:みらいスクールステーション
教育環境の改善を図ることを目的とする、独自のICT(情報通信技術)を使った、教育ICTソリューション

セグメントの業績は次のとおりであります。
(SI事業)
SI事業につきましては、組込系/制御系ソフトウェアにおいて、自動車関連及びFA等の機械制御系や航空・宇宙・防衛・電力関連等の社会インフラ系が前年に引き続き好調に推移し増収となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融分野が堅調に推移し増収になりました。プロダクト・サービスにおきましては、海外ソフトウェアベンダーのライセンス販売等が堅調に推移し増収となりました。アウトソーシングにおきましては、流通業向け取引の減少により減収になりました。
以上の結果、売上高は1,528億24百万円(前年同期比7.0%増)となり、人材採用及び教育への先行投資による販売費及び一般管理費の増加の影響があったものの、営業利益は75億17百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			152,824	107.0	7,517	103.1
	システム構築		90,566	106.8	5,140	100.5
		組込系/制御系ソフトウェア	47,329	113.2	3,369	128.2
		業務系ソフトウェア	43,237	100.6	1,771	71.2
	プロダクト・サービス		62,258	107.3	2,376	109.4
		プロダクト・サービス	45,692	111.9	1,379	126.0
		アウトソーシング	16,565	96.4	997	92.6

(ファシリティ事業)
ファシリティ事業につきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は27億8百万円(前年同期比9.3%増)となり、営業利益は10億26百万円(前年同期比13.3%増)となりました。

(その他)
その他につきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は86億84百万円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益は2億54百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、217億90百万円で前連結会計年度末に比べ61億2百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は95億30百万円(前年差19億34百万円収入増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益90億7百万円、減価償却費46億28百万円、売上債権の増加51億63百万円、仕入債務の増加18億62百万円、法人税等の支払21億19百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は43億37百万円(前年差37億87百万円支出減)となりました。
これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出36億24百万円、投資有価証券の取得による支出6億69百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は10億76百万円(前年差84億91百万円収入増)となりました。
これは、短期借入金の借入れによる収入41億円及び返済による支出29億円、長期借入金の借入れによる収入12億55百万円及び返済による支出14億15百万円等によるものです。