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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APE8

有価証券報告書抜粋 株式会社 進学会ホールディングス 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長平 井 睦 雄1949年4月7日生1972年4月
1976年6月

1984年6月

1986年2月

2002年4月

2009年4月


2016年7月
北大学力増進会創立
株式会社北大学力増進会(現株式会社進学会)代表取締役社長就任
株式会社ノースパレス代表取締役社長就任(現)
株式会社ホクシンエンタープライズ代表取締役社長就任
株式会社ホクシンエンタープライズ代表取締役会長就任(現)
当社代表取締役会長就任(現)
株式会社プログレス代表取締役就任(現)
株式会社進学会総研代表取締役就任(現)
(注)52,975
取締役執行役員社長管理本部長松 田 啓1962年4月4日生1986年4月

2009年5月
2010年5月
2011年5月
2012年6月
2015年6月
2016年6月
株式会社北大学力増進会(現株式会社進学会)入社
執行役員札幌ブロック代表
常務執行役員教務本部担当
常務執行役員管理本部長
専務執行役員管理本部長
取締役専務執行役員管理本部長
取締役執行役員社長管理本部長就任(現)
(注)514
常務取締役経営管理部長是 津 智 己1969年8月13日生1992年4月
2007年5月
2011年10月

2012年6月
2016年6月
2017年6月
当社入社
総務部課長
株式会社シェーンコーポレーション取締役
取締役総務部長
常務取締役経営管理部長
常務取締役総務部長就任(現)
(注)514



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役IT担当
情報システム部長
平 井 将 浩
(注)1
1980年10月28日生2009年4月当社入社(注)5596
2011年5月情報システム部(現)
2012年6月
2016年6月
取締役就任
常務取締役IT担当就任(現)
取締役(監査等委員)柴 田 義 之1978年11月27日生2004年5月
2008年4月
2009年5月
2011年10月
2012年6月
2016年6月
当社入社 釧路本部
札幌南本部
編集部主任
総務部主任
監査役
取締役(監査等委員)就任(現)
(注)56
取締役(監査等委員)引 野 講 二
(注)2
1951年10月3日生1978年4月北海道大学医学部整形外科学教室入局(注)52
1986年4月札幌鉄道病院整形外科医長
1988年4月札幌鉄道病院整形外科主任医長
2006年4月医師(斗南病院整形外科非常勤)
2006年6月当社監査役就任
2012年6月当社取締役就任
2013年4月

2016年6月
KKR札幌医療センター医師(現)
取締役(監査等委員)就任(現)
取締役(監査等委員)佐久間 一郎
(注)2
1954年9月10日生1986年5月米国コーネル大学医学部薬理学講座 研究員(注)52
1993年11月北海道大学医学部循環器内科助手
1999年5月北海道大学附属病院循環器内科講師
2005年4月社会医療法人社団カレスサッポロ理事
北光記念クリニック所長(現任)
2012年6月
2016年6月
当社監査役就任
取締役(監査等委員)就任(現)
3,607

(注) 1.常務取締役平井将浩は代表取締役会長平井睦雄の次男であります。
2.引野講二及び佐久間一郎は社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 柴田 義之、委員 引野講二、委員 佐久間一郎
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、常務執行役員会場推進部長森岡秀樹、常務執行役員運営本部長秋葉龍顕、常務執行役員事業本部長営業推進部長田中淳二、執行役員関東ブロック代表森川実博で構成されております。
5.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04823] S100APE8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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