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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100C5TV

有価証券報告書抜粋 株式会社カナモト 沿革 (2017年10月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1964年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始
1971年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所(現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所)を開設、北海道地区における店舗展開を開始
1972年12月社名を株式会社カナモトに変更
1979年9月青森県上北郡に八戸支店(現・八戸機械整備センター)を開設、東北地区における店舗展開を開始
1980年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業(本社 北海道室蘭市)と合併
1983年7月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所(現・袖ヶ浦営業所)を開設、関東地区における店舗展開を開始
1983年9月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取り扱いを開始
1985年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成
1989年9月新潟県新発田市に新潟営業所(現・新発田営業所)を開設、中部地区における店舗展開を開始
1991年6月札幌証券取引所に上場
1994年7月大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪東営業所)を開設、近畿地区における店舗展開を開始
1996年3月東京証券取引所市場第二部に上場
1996年6月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
1998年4月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年7月㈱アシスト(現・連結子会社)の株式取得
2000年10月㈱カナテック(現・連結子会社)の株式取得
2001年11月第一機械産業㈱(現・連結子会社)の株式取得
2004年4月香川県高松市に高松営業所を開設、四国地区における店舗展開を開始
2004年9月㈱カンキ(現・連結子会社)の株式取得
2007年2月㈱九州建産(現・連結子会社)の株式取得
2007年6月広島市安佐南区に広島営業所を開設、中国地区における店舗展開を開始
2008年7月東洋工業㈱(現・連結子会社)の株式取得
2008年11月㈱KGマシナリー(現・㈱KGフローテクノ、非連結子会社)の株式取得
2009年2月中国上海市に上海米源実業有限公司(現・上海米源集団有限公司)とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司(現・連結子会社)を設立
2009年6月中国香港に金本(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立
2011年1月シンガポールにJP Nelson Equipment PTE.Ltd.との共同出資により、Kanamoto & JP Nelson Equipment(S) PTE.Ltd.(現・非連結子会社)を設立
2012年6月ユナイト㈱(現・連結子会社)の株式取得
2014年3月㈱KGフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司(現・非連結子会社)を設立
2014年7月㈱朝日レンタックス(現・関連会社)の株式取得
2015年1月インドネシアに設立したPT Kanamoto Indonesia(現・非連結子会社)が営業を開始
2015年6月ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC(現・非連結子会社)を設立、営業を開始
2015年7月タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.(現・非連結子会社)が営業を開始
2015年7月㈲ヱーワ商会(現・非連結子会社)の株式取得
2015年10月Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.Ltd.がフィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO., INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION(現・関連会社)が営業を開始
2016年3月㈱ニシケン(現・連結子会社)の株式取得
2017年7月タイにSK ADMINISTRATION SERVICE(THAILAND)CO., LTD.(現・非連結子会社)を設立
2017年8月東友エンジニアリング㈱(現・関連会社)及び名岐エンジニアリング㈱(現・関連会社)の株式取得
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04862] S100C5TV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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