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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APPZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒガシマル 事業等のリスク (2017年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然環境の影響について

養殖魚介類の生産量は、台風・赤潮・低水温などの自然環境の変化、ウイルスや病害虫の発生、天然魚介類の漁獲高及び輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要原材料の市況変動について

養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉などを主な原料としており、これらの原産地周辺海域の漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。
また、各国又は地域の自然災害や紛争、気象及び経済情勢の変化は、原油や輸入魚粉及び穀物などの相場に影響し、これらの大幅な変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動について

当社グループの事業には、主原料及び製品などの輸出入があり、為替相場の変動による影響を受けております。
為替相場の変動は、当社グループの外貨建の資産及び負債の日本円換算額に影響を与え、また、外貨建で取引される製品・サービス・原材料の価格等にも影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を行っておりますが、為替相場の変動が想定の範囲を超える場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品事故について

当社グループは、経営方針に「品質第一」を掲げ、食品メーカーとしてトレーサビリティ管理や原料及び製品の厳格な品質管理によって安心・安全な食品を提供することを基本としております。
万が一、不認可物質や農薬等の原材料への混入、製造過程の異物混入、流通段階でのカビや腐敗など製造物責任上の事故が発生した場合には、製品回収に伴うコストの増加や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報システムについて

当社グループは、購買・生産・販売・会計など会社情報をコンピュータで管理しており、コンピュータウイルス対策や不正アクセスの防止に最善を尽くしております。想定を超えたコンピュータウイルス感染によるシステム障害や不正アクセスによる運用上のトラブル、社内情報の漏洩が発生した場合には、これらの障害復旧に伴う費用や顧客対応への費用の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害について

当社グループは、提出会社の鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)で飼料、本社工場(鹿児島県日置市)及び串木野工場(鹿児島県いちき串木野市)で食品、子会社のマリンテック株式会社(愛知県田原市)で種苗及び栄養強化剤、奄美クルマエビ株式会社(鹿児島県奄美市)でクルマエビの養殖、コスモ食品グループ(青森県西津軽郡及び青森県弘前市)、株式会社向井珍味堂(大阪市平野区)及び株式会社なかしま(富山県南砺市)で食品を生産しております。これらの生産拠点において大規模な地震や津波、台風などの自然災害が発生し、生産設備に損害を受けた場合には、生産能力低下に伴う売上高の減少や生産設備の修復費用が発生するなど、当社グループの生産体制や業績に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 法的規制について

当社グループは、商品及び原材料等の輸入や製品の輸出を行っており、会社法などの会社経営に関する法律や「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」などの飼料の製造販売に関する法律、食品の製造販売に関する法律のほか、輸出入関係国の法律等の適用を受けております。
事業に関する法令等の改正又は新たな法令等の制定は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

生産、受注及び販売の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00502] S100APPZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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