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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKFK

有価証券報告書抜粋 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ビジネスブレイン太田昭和)、連結子会社10社及び非連結子会社2社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業サービス内容主担当会社
コンサルティング
・システム開発



































○ 連結経営管理
連結経営管理〔連結経営管理基盤グランドデザイン、グループ
経営情報、連結業績管理、連結予算管理、連結会計、連結資金
管理(グローバル・キャッシュ・マネジメント)、連結原価管理、
内部取引管理、プロジェクト管理、統合マスター管理〕
○ 単体会計
会計基本構想〔財務会計、資金管理〕、予算編成効率化支援、
単体原価計算・単体原価管理、海外子会社経理業務改善
○ 法令対応支援
IFRS対応支援〔IFRS導入支援、IFRS財務諸表作成代行支援〕、
内部統制支援、電子帳簿保存法対応(e-文書法)、マイナンバー
対応支援
○ PMO支援
システム化計画グランドデザイン支援、プロジェクト・マネジメン
ト・オフィス支援、システム導入時のユーザー支援
○ 業務プロセス改革支援
間接業務最適化診断、SSC構築支援サービス、プロセスイノベーシ
ョンサービス(RPA:ロボットによる業務自動化)
○ 情報セキュリティ・リスク・マネジメント支援
BCP(事業継続計画:Business continuity planning)、標的型
メール訓練サービス
○ その他の専門サービス
BI/DAコンサルティング(ビジネス・インテリジェンス、データ・
アナリティクス)、新規株式公開支援、M&A・事業再編、PMI支援
(ポスト・マージャー・インテグレーション)、SCM改革支援、
人事制度構築支援
○ MBB業務テンプレート
工事原価管理テンプレート、販売管理テンプレート、調達・購買
管理テンプレート、プロジェクト管理テンプレート
○ 業務パッケージ
ACT/V、ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-POPAI、仕訳HUB、
DIVA、MCFrame、Qlik View/Sense、FutureStage(Fit-ONE)
○ スクラッチ開発
統合開発支援ツール(MBB)の適用、M-SI開発標準の適用
○ エンジニアリング分野のソリューション
PLMconsole、部品表ソリューション
○ 証券・金融系システム・ソリューション

○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発
当社




同上


当社及びグローバルセキ
ュリティエキスパート㈱


当社


同上


グローバルセキュリティ
エキスパート㈱

当社




同上


同上


同上

㈱PLMジャパン

㈱ファイナンシャルブレ
インシステムズ
当社



事業サービス内容主担当会社
マネージメント
サービス(BPO)













○ 人事給与・総務業務(社会保険関連業務を含む)





○ 経理財務業務(税務関連業務を含む)
○ 国内企業の海外拠点向けBPO(多言語対応可能)
○ 外資系企業の国内拠点向けBPO(多言語対応可能)

○ システムヘルプデスク/コールセンター
○ 人材派遣、データエントリー
○ 医療福祉機関の運営支援、医療事務代行
○ 情報システムアウトソーシング

○ データセンターの運営管理支援
当社、㈱EPコンサルテ
ィングサービス、㈱BB
Sアウトソーシング、㈱
BBSアウトソーシング
熊本及び㈱BBSアウト
ソーシングサービス
同上
当社
㈱EPコンサルティング
サービス
㈱テクノウェアシンク
㈱アイ・エス・エス
㈱ミックス
当社及び㈱EPコンサル
ティングサービス
当社

事業の系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png


(注)1.矢印は事業の流れを示しております。
2.その他の非連結子会社2社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04869] S100AKFK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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