株式会社ソラスト 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	藤河 芳一	1957年1月27日	1976年4月 日本ゴールデンパイオニア入社 1978年11月 日本マクドナルド株式会社入社 2003年9月 株式会社JT入社 2004年9月 日本マクドナルドホールディングス 株式会社入社 2005年10月 株式会社ロッテリア入社 2010年4月 株式会社バーガーキングジャパン顧問 2010年6月 同社代表取締役社長CEO 2014年2月 当社専務執行役員福祉事業 (現:介護事業)本部長 2016年1月 当社取締役専務執行役員介護事業本部長 2018年1月 当社取締役副社長 副社長執行役員 介護事業本部長 2018年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 介護事業本部長 2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 (現任)	(注)4	384
取締役会長	荒井 純一	1950年3月23日	1973年4月 当社入社 1994年6月 当社取締役(1997年3月退任) 1997年4月 株式会社ファーコス代表取締役 2000年6月 当社常務取締役 2005年4月 当社専務取締役 2007年6月 株式会社日本共同システム取締役(現任) 2007年7月 当社取締役専務執行役員 2010年4月 当社代表取締役社長 2015年8月 当社代表取締役会長 2018年6月 当社取締役会長(現任)	(注)4	1,200
取締役専務執行役員 医療事業本部長	玉井 真澄	1960年12月9日	1985年5月 当社入社 1995年4月 当社首都圏事業部東京支社長 1999年4月 当社人材派遣事業部長 2005年4月 当社教育事業部長 2009年4月 当社執行役員東海ブロック長 2013年4月 当社執行役員東日本ブロック長 2015年4月 当社常務執行役員東日本ブロック長 2015年8月 当社常務執行役員医療事業本部長 2017年10月 当社専務執行役員医療事業本部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員 医療事業本部長(現任)	(注)4	126
取締役専務執行役員 介護事業本部長	福嶋 茂	1960年2月12日	1984年4月 日本マクドナルド株式会社入社 2007年9月 同社経営戦略本部経営企画部長 2009年7月 同社コーポレートデベロップメント本部 CEO補佐 2011年7月 同社フィールドオペレーション本部 イーストジャパンディストリクト マネージャー 2015年6月 同社顧客満足推進部長兼危機管理部長 2018年7月 当社専務執行役員介護事業本部副本部長 2019年4月 当社専務執行役員介護事業本部長 2019年6月 当社取締役専務執行役員 介護事業本部長(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役専務執行役員 人事総務本部長・ チーフタレントオフィサー・ キャリアセンター担当	川西 正晃	1963年5月22日	1986年4月 日本生命保険相互会社入社 1989年10月 日本ディジタルイクイップメント株式会社 (現:日本ヒューレット・パッカード 株式会社)入社 2004年5月 同社執行役員人事統括本部長 2006年1月 株式会社ダイエー執行役員人事・ 人材開発本部長 2007年3月 PwCあらた有限責任監査法人人事部長 2008年3月 EMCジャパン株式会社執行役員 人事総務本部長 2015年3月 トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 (現:トムソン・ロイター・ジャパン 株式会社)執行役員人事部長 2017年10月 当社専務執行役員人事総務本部長・ チーフタレントオフィサー 2018年4月 当社専務執行役員人事総務本部長・ チーフタレントオフィサー・ キャリアセンター担当 2019年6月 当社取締役専務執行役員 人事総務本部長・ チーフタレントオフィサー・ キャリアセンター担当(現任)	(注)4	-
取締役	関口 康	1948年5月4日	1973年4月 三菱商事株式会社入社 1990年5月 株式会社ボストン・コンサルティング・ グループ入社 1996年1月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカ ル株式会社(現:ジョンソン・エンド・ ジョンソン株式会社メディカルカンパ ニー)入社ステラッド事業部長 1998年11月 ヤンセン協和株式会社 (現:ヤンセンファーマ株式会社) 代表取締役社長 2009年7月 同社取締役会長 2009年10月 同社最高顧問 2010年8月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授 (現任) 2011年1月 ディー・アイ・エー・ジャパン(現:一般 社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン) 代表理事 2012年4月 当社社外取締役(現任) 2014年3月 ケネディクス株式会社社外取締役 2018年3月 大塚ホールディングス株式会社社外取締役 (現任)	(注)4	99
取締役	采 孟	1947年12月11日	1970年4月 第一製薬株式会社入社 1999年6月 同社取締役 2005年9月 第一三共株式会社取締役 2007年4月 同社取締役専務執行役員 2015年7月 GCAサヴィアン株式会社 (現:GCA株式会社)特別顧問 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2016年8月 株式会社ファンペップ特別顧問(現任) 2016年10月 富士製薬工業株式会社顧問	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	久保田 幸雄	1949年10月7日	1974年4月 ソニー株式会社入社 1997年6月 同社執行役員常務 2001年9月 J-フォン株式会社社外取締役 2003年4月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ ケーションズ株式会社(現:ソニーモバイ ルコミュニケーションズ株式会社) 代表取締役社長 2009年8月 株式会社ウィルコム代表取締役社長CEO 2010年4月 カーライル・ジャパン・エルエルシー シニアアドバイザー(現任) 2011年1月 株式会社ブロードリーフ社外監査役 2012年3月 クオリカプス株式会社社外監査役 2013年1月 ディバーシー株式会社(現:シーバイエス 株式会社)社外取締役 2013年9月 当社社外取締役(2016年1月退任) 2015年5月 アルヒグループ株式会社(現:アルヒ株式 会社)社外取締役 2016年9月 ウイングアーク1st株式会社社外取締役 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	内田 寛逸	1965年5月2日	1987年8月 大東建託株式会社入社 2012年4月 同社執行役員原価管理統括部長 2013年4月 同社執行役員設計統括部長 2014年6月 同社取締役執行役員設計統括部長 2016年4月 同社取締役設計統括部長 2017年4月 同社取締役関連事業本部部長介護・保育 事業、海外事業担当(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	秋山 修	1949年3月6日	1971年4月 安田生命保険相互会社 (現:明治安田生命保険相互会社)入社 2000年4月 同社北海道本部北海道営業推進部長 2001年4月 当社へ出向 経営企画室次長 2004年4月 当社経営企画部長兼関連会社管理室長 2004年6月 当社取締役 2006年6月 当社取締役退任 2006年7月 当社執行役員関連事業部長 2009年6月 当社取締役執行役員 2010年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	30
監査役	宇都宮 純子 当社商業登記及び戸籍上の氏名 森田 純子	1971年6月21日	2000年4月 長島・大野・常松法律事務所入所 2007年10月 株式会社東京証券取引所出向 2011年11月 宇都宮総合法律事務所(2015年宇都宮・ 清水法律事務所に改称)開設 2012年6月 株式会社スタートトゥディ(現:株式会社 ZOZO)社外監査役(現任) 2013年4月 当社社外監査役(現任) 2013年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役 (現任) 2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 パートナー(現任) 2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	横手 宏典	1974年1月18日	1999年10月 太田昭和監査法人(現:EY新日本有限 責任監査法人)入所 2006年2月 株式会社東京証券取引所出向 2016年6月 横手宏典公認会計士事務所開設(現任) 2017年3月 当社社外監査役(仮監査役) 2017年6月 当社社外監査役(現任) 2017年12月 株式会社パネイル社外監査役(現任) 2018年11月 株式会社PinT社外監査役(現任)	(注)5	-
計					1,841

(注)1.取締役関口康氏、采孟氏、久保田幸雄氏及び内田寛逸氏は、社外取締役です。
2.監査役宇都宮純子氏及び横手宏典氏は、社外監査役です。
3.当社は、社外取締役関口康氏、采孟氏及び社外監査役宇都宮純子氏、横手宏典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4.2018年度に係る定時株主総会終結の時から2019年度に係る定時株主総会終結の時までです。
5.2018年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は12名で、上記記載の藤河芳一氏、玉井真澄氏、福嶋茂氏及び川西正晃氏の他に、以下の8名で構成されています。

職名	氏名
専務執行役員 新規事業開発担当	松村 謙治
常務執行役員 ICTビジネスディベロップメントセンター長	木内 大
常務執行役員 経営企画本部長	増原 一博
執行役員 医療事業本部 東海ブロック長	吉田 直樹
執行役員 介護事業本部 グループ運営部長	片野 雄一
執行役員 医療事業本部 事業企画部長	津田 豊彰
執行役員 介護事業本部 事業企画部長	鈴木 康太
執行役員 財務経理・コーポレートコミュニケーション本部長	原田 圭一

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
田中 美穂	1974年12月1日	2004年10月 第二東京弁護士会登録 あさひ・狛法律事務所(現:西村あさひ 法律事務所)入所 2007年2月 TMI総合法律事務所入所 2011年5月 米国ミシガン大学ロースクール (LL.M.)卒業 2015年7月 芝経営法律事務所(2018年芝・田中経営 法律事務所に改称)パートナー(現任) 2016年2月 マリモ地方創生リート投資法人監督役員(現任)	―

②社外役員の状況
現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

(イ)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役 内田寛逸氏は、当社の発行済株式総数の33.8%を所有する大東建託株式会社の取締役です。

(ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した社外の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋っていると考えています。
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、職務執行及び利益相反の監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより企業価値の向上に向けた経営支援の役割を果たすとともに、多様なステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。この役割を果たすため、経営会議にオブザーバーとして適宜参加しています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において意見を述べ、適正な職務執行の確保を図っています。

(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針
当社は、「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー」において社外役員の独立性要件を以下のように定めています。以下に基づき、社外取締役 関口康氏及び采孟氏、社外監査役 宇都宮純子氏及び横手宏典氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

[社外役員の独立性要件]
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下に掲げる事項に該当する社外役員については、独立社外役員に該当しないものと判断する。

1.現在、ソラストグループ(注1)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人である者
2.現在又は過去5年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの大株主(注2)もしくはソラストグループが大株主の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
3.ソラストグループの主要な取引先企業(注3)の業務執行者(注4)であり、又はあった者
4.ソラストグループから多額の寄付(注5)を受けている法人、団体等の理事その他の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
5.ソラストグループとの間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している者
6.過去5年間において、ソラストグループの会計監査人に所属しており、又はしていた者
7.ソラストグループから、役員報酬以外に多額の金銭(注6)その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等に該当し、又は該当していた者
8.以下に該当する者の配偶者、2親等内の血族、同居の親族又は生計を一にする者
(1)ソラストグループの業務執行者
(2)過去5年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの業務執行者であった者
(3)上記2.から7.で独立性がないと判断している者
9.その他、当社における実質的な判断の結果、社外役員としてのソラストグループの一般株主と利益相反が生ずる恐れがある者

(注)
1:「ソラストグループ」とは、株式会社ソラスト及び株式会社ソラストの子会社とする
2:「大株主」とは、総議決権の20%以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう
3:「主要な取引先」とは、過去3事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう
4:「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
5:「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいう
6:「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査役、会計監査人及び監査部の相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。この他、監査役会と社外取締役の情報・意見交換を目的に社外取締役監査役連絡会を開催しています。
なお、監査役監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ②内部監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。