株式会社タナベコンサルティンググループ 事業等のリスク (2017年3月期)

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)コンサルタント人材の確保・育成について
当社では、顧客満足を高めるため、各分野の専門コンサルタントが複数人でチームを組成してコンサルティングを推進するチームコンサルティングを実施しております。また、人材育成の充実により各コンサルタントのスキルアップを常に図っております。コンサルタントのモチベーションアップを図るべく個々の成果が反映される人事制度及び賃金制度を導入しております。さらには、新卒採用の社員に対する社内教育や研修プログラムの充実により、早期の戦力化を図ると共に、通年採用により、各分野や業種において専門性の高いコンサルタント人材の増強を行い、多様化する顧客のいかなるニーズにも応えられる体制を整えております。
しかし、万一、重要な人材の流出が発生した場合、または、顧客の評価を得られる人材の確保及び育成が進まない場合、当社のコンサルティング事業拡大の制約となり、一時的に経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等にかかる事項
① 経営コンサルティング事業
現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業
ⅰ 製造物責任法(PL法)について
商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(PL法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社では、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険(PL保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、当社に対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 著作権等の第三者の知的財産権の侵害について
当社が取り扱うセールスプロモーショングッズについて、当該セールスプロモーショングッズが著作権等の第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、セールスプロモーショングッズを提案する際には知的財産権の有無を確認する必要があります。当社では、当社が知的財産権に係る調査を行うことで、取り扱うセールスプロモーショングッズが、第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発生した場合、当社に対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)手帳の生産委託について
当社の販売しているブルーダイアリー(ビジネス手帳)は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工(製本等)は特定の外部における加工業者に委託しております。
当社の委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、または、大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一当該事象が7月以降に発生した場合、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が7月から12月頃に集中しているために、新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムトラブルについて
当社は、各会員サービス、契約先金融機関及び金融機関の会員に対し、当社のコンピュータシステムとインターネットを通し、各種の経営情報を提供しております。
当社では、通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策(外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等)と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。
万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、長期化した場合、経営情報の提供ができず、顧客の離反を招き、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)顧客情報管理について
当社は、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社と取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。当社は「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から顧客情報及び機密情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規程、情報システム管理規程及び情報システム利用者規程等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、インサイダー取引に関する教育を実施し、データを取り扱う外部委託先に対して秘密保持の契約を取り交わしております。
万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、当社の信用の低下を招いた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)季節変動について
SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業において、手帳の販売が毎年10月から12月に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難な状態にあります。
なお、前事業年度及び当事業年度における四半期別のSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益又は損失の推移は下表のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高(千円)	643,227	692,603	1,720,252	743,124	3,799,208
構成比(%)	16.9	18.2	45.3	19.6	100.0
セグメント利益 又は損失(△)(千円)	△72,000	△64,012	285,927	△37,881	112,033

	当事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高(千円)	652,410	635,248	1,615,385	774,721	3,677,767
構成比(%)	17.7	17.3	43.9	21.1	100.0
セグメント利益 又は損失(△)(千円)	△52,316	△43,135	261,542	△7,877	158,212

(7)重大な不良品の発生について
当社は、外部における加工業者に委託してセールスプロモーショングッズや手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。