株式会社建設技術研究所 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や海外経済の回復を背景に、景気は横ばい圏から脱し緩やかな回復基調に転じました。
一方、英国のEU離脱決定にともなう金融市場の混乱、米国大統領選の結果を受けた先行き不透明感など、世界経済としての景気の下振れリスクは残されています。
当社グループを取り巻く経営環境は、前年度と同規模の公共事業関係費の維持と前倒し執行、公共投資中心の第2次補正予算の成立などにより、継続して回復基調にあります。
このような状況下にあって、当社は、東日本大震災や2016年熊本地震からの復興事業に総力を挙げて取り組むとともに、技術競争力と価格競争力の強化と人材を中心とした経営資源の充実を図ることにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に計画を上回る受注を達成するとともに、売上げと利益を着実に計上しました。
また、当社の連結子会社の業績は、日本都市技術株式会社および株式会社地圏総合コンサルタントで堅調に推移したものの、株式会社建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある株式会社日総建の影響等で、連結子会社全体としては計画を下まわる状況となりました。しかしながら、グループ統括機能の強化、グループ企業の経営支援、グループ連携による新事業領域の開拓など、グループ総合力の強化を着実に実施しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は42,481百万円と前年同期比5.3%増となりました。完成業務収入は42,033百万円と前年同期比4.5%増となり、経常利益は2,433百万円と前年同期比11.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は1,447百万円と前年同期比11.4%減となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少し、11,244百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は201百万円(前連結会計年度比―)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,382百万円、売上債権の増加額759百万円、未成業務受入金の減少額1,478百万円、法人税等の支払額838百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は163百万円(前連結会計年度比90.7%減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出449百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円、長期性預金の払戻による収入800百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は683百万円(前連結会計年度比247.2%増)となりました。これは主に配当金による支出282百万円、短期借入金の減少による支出300百万円、リース債務の返済による支出80百万円によるものであります。