株式会社ラックランド 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国・中国等の海外経済の伸び悩み、英国のユーロ離脱問題、円高進行による輸出関連・製造業を中心とする企業収益の減少の影響等で、前半は調整が続きましたが、年央に底入れして、後半には回復傾向が見られました。
長期サイクル(コンドラチェフ・サイクル 約50～60年)で見ますと、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代当時に似た局面にあり、2010年代後半は1950年代後半のように新たな成長局面に入る方向にあると見込んでおります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代後半は1950年代後半、1980年代後半当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油(ガソリン)や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなって、設備投資の増加や賃金の上昇につながると考えております。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、街角景気判断DI(内閣府)、第3次産業活動指数の前年比(経済産業省)、及びマネタリー・ベース平均残高(日本銀行)の動向で概ね判断できると考えております。当連結会計年度におきましては、街角景気判断DIは、前半は短期サイクル(約2年)の低下局面にありましたが、年央を底に上昇
に転じております。一方、第3次産業活動指数の前年比は1%弱で伸び悩んでおり、マネタリー・ベース平均残高は大幅増加が続いていますが、サプライズ効果は薄れてきております。
このように、勢いに欠ける経済環境下ではありましたが、当社グループは対処すべき課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業での顧客数やメンテナンス店舗数の拡大を図ることに加え、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、着実に根付いていけるよう、顧客の信頼を高め、今後、期待できる柱として成長させて参りましたことと、更にM&Aの効果もありまして、売上高、営業利益、経常利益といずれも前期を大幅に上回ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高349億5千4百万円(前期比17.7%増)、営業利益10億8千6百万円(前期比52.0%増)、経常利益11億1千万円(前期比47.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億9百万円(前期比48.4%増)となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
次に部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告致します。

(単位:千円未満切捨)

関連部門の名称	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	対前連結会計年度比増減額 (△は減)	対前連結会計年度比 増減率(%)
スーパーマーケット関連部門	12,620,468	13,849,959	1,229,491	9.7
フードシステム関連部門	15,889,073	19,608,947	3,719,874	23.4
保守メンテナンス部門	1,196,844	1,495,374	298,530	24.9
計	29,706,386	34,954,281	5,247,895	17.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門の主要顧客である中堅の小売店(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は概ね堅調でありました。スーパーマーケット販売統計調査(新日本スーパーマーケット協会)を見ましても、食品部門は2014年から平均で4%の伸び(前年比)を維持しております。しかしながら、近年、企業間の業績格差が広がったことでM&Aによる業界再編が急速に進んでおり、それに伴って店舗再編(新規出店・改装等)の動きも活発化しております。
このような状況の下、当社グループは継続的に不動産情報を提供するとともに、これまでに蓄積してきた設計力や技術力を生かし、新規物件の建築や既存施設の改修、省エネ提案等、積極的な営業活動を展開して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は138億4千9百万円(前期比9.7%増)となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門の中心顧客である飲食店の動向を、外食産業市場動向調査(日本フードサービス協会)を参考にして見ますと、2013年末頃より消費者の嗜好が変化し、客単価(12ヶ月平均)は前年比で概ね2%を超える伸びが続きました。一方、店舗数(12ヶ月平均)につきましては、前年比では2013年後半から伸び悩み、2016年にはマイナスに低下しましたが、直近は底入れの動きが見られます。様々な環境変化に対応すべく、既存業態の見直しや、店舗改装並びに新規出店等の新たな動きが活発化しております。
当社グループは飲食店舗にとどまらず、ホテルやウェディング施設、商業デベロッパー、食品加工センター、そ
して店舗配送を行う物流施設等、多岐にわたって営業フィールドを拡げて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は196億8百万円(前期比23.4%増)となりました。

《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス事業におきましては、旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、2010年度から旧メンテナンス部を「CS(カスタマー・サティスファクション)サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させて参りました。2016年10月には新たに金沢営業所も開設し、国内外の営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14億9千5百万円(前期比24.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億8百万円増加し、当連結会計年度末残高は43億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億3千3百万円(前連結会計年度は1千9百万円の減少)となりました。
これは、2016年第4四半期の引渡し好調により売上債権が増加したものの、同理由によりたな卸資産の減少
及び税金等調整前当期純利益の計上が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は10億8千6百万円(前連結会計年度は10億6千5百万円の減少)となりました。
これは、本社における事務所拡張・新設による有形固定資産の取得による支出、取引先との関係強化のための
投資有価証券の取得、エースセンター株式会社及び株式会社木戸設備工業を子会社化したことによる連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び貸付金による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は7億6千8百万円(前連結会計年度は8億3千1百万円の増加)となりました。
これは、自己株式の取得、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、短期借入金による借入を行っ
たことが主な要因であります。