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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJFI

有価証券報告書抜粋 株式会社ダスキン 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。
また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。
(1)研究開発及び商品検査方針
①研究開発方針
当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。
この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。
・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。
・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。
・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。
・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。
・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。
また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。
②商品検査方針
消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。

(2)研究開発及び商品検査体制
①研究開発体制
2017年3月31日現在、開発研究所は新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究、開発する「素材技術研究室」と、レンタル品の付加価値を高める薬剤の研究及び産学連携にてお掃除とアレルギーに関する実証実験を行う「環境衛生研究室」、従来の枠にとらわれない新たなレンタルシーズの研究を行う「新規加工技術研究室」の3部門構成であり、部長を含め22名、実験助手2名を併せて総勢24名の体制となっております。
②商品検査体制
2017年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成であり、部長を含め13名、嘱託1名、実験助手2名の総勢16名の体制となっております。

(3)当連結会計年度における主な成果
①研究開発部門
a.素材技術研究関連
家庭用レンタルモップ関連
・新しい素材として従来にない風合いと対象面に対する優しさ・軽量化を実現したモールヤーンパイル素材を開発しました。現在、本素材を採用した新商品の検証を進めております。
事業所用レンタルモップ関連
・モップの耐久性を向上させるため熱融着糸を撚りいれたパイルの開発及びその耐久性試験を行い実用化に向けた目途を立てました。今後、順次新たに製造する商品に採用していく予定です。
事業所用レンタルマット関連
・マットの大幅な軽量化を図るために従来の製法や素材にとらわれない新しい製造方法及び素材の研究開発にも着手しました。未来に向けて、マットの大幅な軽量化と新しい市場を開拓する技術として継続して研究開発に注力してまいります。
b.環境衛生研究関連
主に清掃効果の基礎研究を医師と共同で実施し、実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、アレル物質低減効果と喘息児童の病状改善効果を学会報告しました。また関連学会において専門的な清掃サービスとモップ商品の効果を展示するブース等を設け、積極的に実施効果を訴求しました。またアレル物質現場検査キットの検証、ダニ以外のアレルゲンである花粉や黄砂の影響と清掃効果、低減薬剤や低減方法の研究、天然アレル物質抑制成分調査等を産学連携で継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。年度末には、健康科学ビジネス推進機構が主催する第3回健康科学ビジネスベストセレクションズの「研究開発・取組み部門」において大賞を受賞しました。
c.新規加工技術部門
既存の技術や商品にとらわれない新たな分野として、薬剤の新たな蒸散方法の研究、従来のモップに代わる新たなホコリ捕集機構やツール機構の研究、油汚れ除去作業を軽減するためのコーティング技術の研究、洗浄効果を向上させるためのナノ化技術の研究等に取り組みました。引き続き、将来の核となる新商品技術の研究に取り組んでまいります。
②商品検査部門
a.商品検査の実施
新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部のNB品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。
b.表示検査の実施
新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、不具合箇所の指摘を行いました。
c.品質保全活動
(a)キャビネットタオル:毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。
(b)食品原材料・商品の自主検査:当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス&ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。
d.技術支援の実施
各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。
e.技術基盤の拡充
(a)信頼性・使用価値試験室では、視線追尾機器を用いて消費者や作業者の視線を捉え、商品仕様や取り扱い方法・作業手順を検討する上での問題点を抽出し、改善改良に結び付ける人間工学的分析手法の習得に取り組みました。第56期も継続して技術の実用化に向けた検証を進めています。
(b)安全性・分析試験室の分析チームでは、防カビ剤、農薬、アクリルアミドの検出技術の順次獲得を行いました。第56期は、この技術を用いて木製品(割り箸)等の防カビ剤検出試験を定期的に行う計画です。
(c)安全性・分析試験室の衛生チームでは、ミスタードーナツ店舗における更なる衛生性向上のために、複数店舗の手洗い実態調査を行い、手洗いプロセスにおける問題点を顕在化しました。第56期は、浴室内のカビ汚染実態を調査し、有効な役務方法の提案に向けて検証を進めています。
③研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は6億62百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04926] S100AJFI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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