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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGAN

有価証券報告書抜粋 福井コンピュータホールディングス株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は838百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

(1)建築CAD事業
建築事業者、一般消費者、建材・設備メーカー向けに、国内主要メーカーの建材・住宅設備機器の3Dデータを使って、WEBブラウザ上でリフォームや新築プランのシミュレーションができる「3Dカタログ.com」サービスを2016年4月に公開いたしました。さらに、「3Dカタログ.com」サービスは、CADとの連携サービスを2016年7月に、「3Dカタログ.com」専用の住宅プレゼンソフト「Roomo3D」の提供を2016年10月に開始いたしました。
建築設計事務所、工務店向け3次元建築CADシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、「3Dカタログ.
com」サイトの建材データのCAD使用に対応し、Ver4として2016年7月にバージョンアップいたしました。また、次世代省エネ基準対応のために外皮計算プログラムを強化し2016年9月にマイナーバージョンアップいたしました。
BIM建築設計システム「GLOOBE」については、BIMデータとしての活用の幅を広げるためのBIM連携の強化および図面作成の強化、3Dの表現力強化を行い、「GLOOBE2017」として2016年9月にバージョンアップいたしました。
以上の結果、建築CAD事業に係る研究開発費は、472百万円となっております。
(2)測量土木CAD事業
①測量CADソフトウエア
従来の測量計算CADシステム「BLUETREND シリーズ」を刷新し、写真データや3次元点群データ、精細で広範な航空写真の利活用が進むことが見込まれる中で、巨大なデータを快適に扱える64bitアプリケーションとしてリニューアルした新測量システム「TREND-ONE」を、2016年11月にリリースしました。測量計算CADシステム「BLUE
TREND XA」についても、同時期に「BLUETREND XA Ver7」としてバージョンアップしております。用地測量設計業及び地籍調査事業者向けCADシステム「Mercuryシリーズ」については、地籍調査関連の成果作成機能の強化を実施し、「Mercury-Evoluto Ver7」として2016年11月にバージョンアップいたしました。
②土木CADソフトウエア
3D点群処理システム「TREND-POINT」については、国土交通省が推し進める「i-Construction」の要領案に準拠した、点群を活用した出来形管理機能にいち早く対応し、「TREND-POINT Ver4」として2016年9月にバージョンアップいたしました。土木施工管理システム「EX-TREND 武蔵」についても同様に、「i-Construction」に対応した設計データ作成機能及び2016年度電子納品要領改定対応を行い、「EX-TREND武蔵 Ver17」として2016年9月にバージョンアップしております。外業で使用する現場端末システム「X-FILED」については、電子小黒板機能改良及び「i-Construction」の実地検査機能を搭載し、2016年9月にバージョンアップいたしました。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、国土交通省が推し進める「CIM」での活用を見据えた開発を継続し、来期のバージョンアップを目論んでおります。
以上の結果、測量土木CAD事業に係る研究開発費は366百万円となっております。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04933] S100AGAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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