有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ77
株式会社ディーエムエス 役員の状況 (2017年3月期)
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.梶谷篤、柿尾正之の両名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丸山丹丈、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之
なお、丸山丹丈は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、コミュニケーション部門甲斐良一、オペレーション部門篠原清佳、第三営業統括部長上林晋、第一オペレーション統括部長金沢潤、第二オぺレーション統括部長沖真典、大阪支社長坂本清志、第一営業統括部長野村佳伸、第四営業統括部長田口竜介、第三オペレーション統括部長荻原実、第四オペレーション統括部長田中明弘で構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役 社長 | 管理本部長 | 山本 克彦 | 1969年3月11日生 | 1991年3月 成蹊大学経済学部卒業 1994年6月 米国ボストン大学経営学部大学院修了 1995年4月 ㈱第一勧業銀行入社 1998年6月 ㈱第一勧業銀行退社 1998年7月 当社入社 2000年5月 社長室長 2000年6月 当社取締役就任 2001年2月 プロモーション本部長委嘱 2001年4月 当社代表取締役社長就任(現任) 営業本部長兼任 2001年5月 ㈱デック取締役就任 2002年5月 ㈱トッパン・ダイレクト・ メール・センター取締役就任 2002年5月 東京セールス・プロデュース㈱ 取締役就任 2004年4月 東京セールス・プロデュース㈱ 代表取締役社長就任(現任) 2006年5月 ㈱デック代表取締役会長就任 2008年6月 管理本部長委嘱(現任) | (注)3 | 1,125 |
取締役 | コミュニケーション部門担当 | 甲斐 良一 | 1956年10月24日生 | 1979年3月 成蹊大学文学部卒業 1979年3月 当社入社 2004年4月 第三営業部長 2006年4月 第二営業部長 2006年7月 営業副本部長兼第二営業部長 2007年4月 営業副本部長兼第三営業部長 2008年4月 大阪副支社長兼大阪営業部長 2010年4月 市場開発部長 2011年4月 第一営業統括部長兼市場開発部長 2012年4月 コミュニケーション部門担当兼第一営業統括部長兼市場開発部長兼営業推進部長 2013年4月 コミュニケーション部門担当兼営業推進部長 2013年6月 当社取締役就任(現任) 2017年4月 コミュニケーション部門担当兼福岡営業所長(現任) | (注)3 | 17 |
取締役 | オペレーション部門担当 | 篠原 清佳 | 1954年11月30日生 | 1979年3月 創価大学文学部卒業 1979年3月 信水貿易株式会社入社 1981年5月 信水貿易株式会社退社 1983年8月 当社入社 2011年4月 第四オペレーション統括部長 2012年4月 オペレーション部門担当兼第三オペレーション統括部長 2013年6月 当社取締役就任(現任) 2016年4月 オペレーション部門担当 2017年4月 オペレーション部門担当兼川島ロジスティクスセンター長(現任) | (注)3 | 13 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 大阪支社長 | 坂本 清志 | 1956年1月16日生 | 1979年3月 専修大学商学部卒業 1979年3月 当社入社 2009年4月 セールスプロモーション部長 2011年4月 セールスプロモーション統括部長兼セールスプロモーション部長 2014年4月 セールスプロモーション統括部長 2015年6月 大阪支社副支社長兼大阪営業部長 2015年6月 大阪支社長兼大阪管理部長兼大阪営業部長 2015年7月 執行役員大阪支社長兼大阪管理部長兼大阪営業部長(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 10 |
取締役 | コミュニケーション部門担当 | 上林 晋 | 1964年3月13日生 | 1986年3月 法政大学文学部卒業 1986年3月 当社入社 2007年4月 第四営業部長兼第三グループ長 2008年4月 第四営業部長 2009年4月 第二営業部長 2011年4月 第三営業統括部長兼第四営業部長 2012年4月 第三営業統括部長兼企画制作部長 2012年10月 第三営業統括部長兼第六営業部長兼企画制作部長 2013年4月 第三営業統括部長兼第六営業部長兼営業企画部長 2014年4月 第三営業統括部長兼第三営業部長兼営業企画部長 2014年7月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部長兼営業企画部長 2015年4月 執行役員第三営業統括部長兼営業企画部長兼マーケティング企画室長 2016年4月 執行役員第三営業統括部長兼営業企画部長 2017年4月 執行役員コミュニケーション部門担当兼第三営業統括部長兼セールスプロモーション統括部長兼営業推進部長(現任) 2017年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 9 |
取締役 | オペレーション部門副担当 | 金沢 潤 | 1962年6月27日生 | 1986年3月 帝京大学文学部卒業 1986年3月 当社入社 2011年4月 第一オペレーション統括部長兼CRM推進一部長 2014年7月 執行役員第一オペレーション統括部長兼CRM推進一部長 2015年4月 執行役員第一オペレーション統括部長兼CRM推進部長 2016年4月 執行役員第一オペレーション統括部長 2017年4月 執行役員オペレーション部門副担当兼第一オペレーション統括部長(現任) 2017年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 7 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) | 丸山 丹丈 | 1952年4月4日生 | 1976年3月 明治学院大学社会学部卒業 1976年3月 当社入社 2005年4月システムソリューション部長 2006年4月 CRM推進一部兼カスタマーオペレーショングループ長兼カスタマーコンタクトグループ長兼業務本部総務部個人情報保護推進室部長 2007年4月 CRM推進一部兼CRMディレクターグループ長兼CRMオペレーションセンター長部長 2008年4月 CRMソリューション部長 2009年4月 営業推進部長兼CRMソリューション部長 2011年2月 監査室長 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)4 | 4 | |
取締役 (監査等委員) | 梶谷 篤 | 1968年7月1日生 | 1993年3月 早稲田大学政治経済学部卒業 2000年4月 弁護士登録 2000年4月 梶谷綜合法律事務所入所(現任) 2004年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)4 | - | |
取締役 (監査等委員) | 柿尾 正之 | 1954年5月9日生 | 1986年4月 公益社団法人日本通信販売協会入社 2016年4月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師(現任) 2016年4月 東京国際大学商学部非常勤講師(現任) 2016年6月 公益社団法人日本通信販売協会退社 2016年7月 株式会社コアフォース社外取締役(現任) 2017年4月 一般社団法人通販エキスパート協会理事(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)4 | - | |
計 | 1,187 |
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丸山丹丈、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之
なお、丸山丹丈は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、コミュニケーション部門甲斐良一、オペレーション部門篠原清佳、第三営業統括部長上林晋、第一オペレーション統括部長金沢潤、第二オぺレーション統括部長沖真典、大阪支社長坂本清志、第一営業統括部長野村佳伸、第四営業統括部長田口竜介、第三オペレーション統括部長荻原実、第四オペレーション統括部長田中明弘で構成されております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04940] S100AJ77)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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