株式会社ハリマビステム 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約金額をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落などの厳しい経営環境は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。さらに、利益率や品質を度外視した過当な価格競争が業界内に横行するような状況になれば、売上高の減少や利益率の低下など業績に悪影響を与えることが懸念されます。
また、当事業はサービス原価に占める労務費の割合が高く、賃金や人材募集コストの上昇を早急に契約価格に転嫁することが困難であるため、景気回復により雇用環境が好転した場合においては、業績に悪影響を生じさせる可能性があります。

(2) 関係法規等の規制
当社グループの主力事業であるビルメンテナンス業務は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また、各種許可、登録ならびに認定を受けております。今後、これらの法規制および許可、登録ならびに認定の改廃、新設が行われる場合には、規制等に向けた対応のため、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たに費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼすことがあります。


(4) 事故発生と損害賠償
当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまう状況に備えて、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、地震などの大規模自然災害により、収益の基盤である管理物件の損壊、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の大流行により管理業務に支障が生じた場合にも、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 法令違反による社会的制裁
当社グループは、コンプライアンス委員会を設け法令遵守に努めておりますが、一旦法令違反が起きた場合には、入札指名停止や契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報保護について
当社グループは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、ISMSを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めておりますが、万一個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。