有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AF7E
リコーリース株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。
(2)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ403億38百万円増加し、純資産は104億35百万円の増加となりました。これにより、自己資本比率は前期比0.4ポイント増加の16.9%となりました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が313億71百万円増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ403億38百万円増加し9,188億64百万円(前期末比4.6%増)となりました。
②負債の部
有利子負債は、市場金利が低位安定した金融環境の中、1年内返済予定を含めた社債は200億円増加し、1年内返済予定を含めた長期借入金は167億51百万円増加しました。短期借入金は111億2百万円減少しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末に比べ299億2百万円の増加となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ104億35百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益117億72百万円による増加と剰余金の配当17億94百万円による減少が主な要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,911億16百万円(前期比5.5%増加)、営業利益が173億33百万円(前期比2.3%増加)、経常利益が171億80百万円(前期比2.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が117億72百万円(前期比6.5%増加)となりました。
・売上高営業利益率
事業の収益性及び効率性を測る指標として、売上高営業利益率を経営指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し6.0%となりました。
・総資産当期純利益率(ROA)
当連結会計年度の総資産当期純利益率(ROA)は、前連結会計年度と比べて0.02ポイント上昇し1.31%となりました。この指標は投下資本全体の運用効率・収益性を測るものであり、リース業界の中では高い水準を維持しております。
・自己資本当期純利益率(ROE)
当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し7.8%となりました。この指標は株主資本の効率的運用を測るものであり、維持向上に努めてまいります。
(4)資金の調達の状況、及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の有利子負債残高(リース債務を除く)は、営業資産残高の増加に伴い前連結会計年度末に比べ156億48百万円増加し、6,666億95百万円となりました。
当連結会計年度においては、1年内返済予定を含めた長期借入金は167億51百万円増加し、短期借入金は111億2百万円減少しました。また、社債は400億円の発行と200億円の償還で200億円の増加となりました。
なお、必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため金融機関22社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。
(2)当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ403億38百万円増加し、純資産は104億35百万円の増加となりました。これにより、自己資本比率は前期比0.4ポイント増加の16.9%となりました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 増減 | |
総資産(百万円) | 878,526 | 918,864 | 40,338 |
純資産(百万円) | 145,562 | 155,998 | 10,435 |
自己資本比率(%) | 16.5 | 16.9 | 0.4 |
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が313億71百万円増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ403億38百万円増加し9,188億64百万円(前期末比4.6%増)となりました。
②負債の部
有利子負債は、市場金利が低位安定した金融環境の中、1年内返済予定を含めた社債は200億円増加し、1年内返済予定を含めた長期借入金は167億51百万円増加しました。短期借入金は111億2百万円減少しました。これらを主な要因として、負債合計では前連結会計年度末に比べ299億2百万円の増加となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ104億35百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益117億72百万円による増加と剰余金の配当17億94百万円による減少が主な要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,911億16百万円(前期比5.5%増加)、営業利益が173億33百万円(前期比2.3%増加)、経常利益が171億80百万円(前期比2.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益が117億72百万円(前期比6.5%増加)となりました。
経営指標 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 増減 |
売上高営業利益率 | 6.1% | 6.0% | △0.1% |
総資産当期純利益率(ROA) | 1.29% | 1.31% | 0.02% |
自己資本当期純利益率(ROE) | 7.9% | 7.8% | △0.1% |
・売上高営業利益率
事業の収益性及び効率性を測る指標として、売上高営業利益率を経営指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し6.0%となりました。
・総資産当期純利益率(ROA)
当連結会計年度の総資産当期純利益率(ROA)は、前連結会計年度と比べて0.02ポイント上昇し1.31%となりました。この指標は投下資本全体の運用効率・収益性を測るものであり、リース業界の中では高い水準を維持しております。
・自己資本当期純利益率(ROE)
当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べ0.1ポイント低下し7.8%となりました。この指標は株主資本の効率的運用を測るものであり、維持向上に努めてまいります。
(4)資金の調達の状況、及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の有利子負債残高(リース債務を除く)は、営業資産残高の増加に伴い前連結会計年度末に比べ156億48百万円増加し、6,666億95百万円となりました。
当連結会計年度においては、1年内返済予定を含めた長期借入金は167億51百万円増加し、短期借入金は111億2百万円減少しました。また、社債は400億円の発行と200億円の償還で200億円の増加となりました。
なお、必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため金融機関22社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
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